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コロナで20年間のツケが顕在化した介護業界 - 吉田哲 (Wedge編集部員)

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は解除されたが、医療や高齢者の生活を支える介護事業者の苦しい環境は変わらない。介護問題を専門とする淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「この20年間の介護政策のツケがまわり、顕在化した」と指摘する。介護業界に続く問題と、コロナで露呈された現状をインタビューした。

(byryo / gettyimages)

感染症が拡大を進めるにつれて、介護施設でのクラスター発生やその懸念によって、デイサービスを中心に介護サービスの休止が相次いでいる。国は、代替手段として訪問介護を推奨しているものの、訪問介護は平時であっても人手不足が顕著で、新たな利用者を受け入れることができない状況が続いているという。

ゆうき・やすひろ 淑徳大学総合福祉学部教授。政治学博士。社会福祉士・介護福祉士・ケアマネジャーの資格を持ち、地域包括支援センターおよび民間居宅介護支援事業所での勤務経験をもつ。専門は介護と医療を中心とした社会保障政策。著書に『介護職がいなくなる: ケアの現場で何が起きているのか』(岩波ブックレット)など多数。

「訪問介護者(ヘルパー)の雇用形態のほとんどがアルバイト。感染症が怖ければ休みを取るし、一斉休校で子どもが家にいることになれば長期で出勤しなくなる。給料が安いことによって介護サービスが非効率化し、不安定化してしまう」と結城氏は指摘する。介護の人手不足には安価な給料が理由とされるが、そこには20年ほど続く介護報酬制度にあるという。

「介護には、食事の介助や入浴、体位変換といった身体介護と、買い物や薬の受け取り、掃除といった生活援助の2種類がある。国は生活援助を介護とはみなさず、家族や家政婦がやるものとし、介護報酬が少なくしている。そのため、ヘルパーは身体介護に対する報酬のみに近い形で、ボランティアのように生活援助もしていることが多い。事業者へ出される報酬は安いにも関わらず、生活援助という労力がかかり、事業効率が悪くなってしまっている。事業者はヘルパーへの給料を安くせざるを得なくなっている」と現状を解説する。

限られた介護報酬の中でのやりくりを強いられている介護事業者が何とか運営を続けていくために賃金の安いパートやアルバイトで介護職員を雇用する。正社員という安定した立場でない上、もらえる給料が安いことから、なり手が少なくなっている。人手不足の悪循環が続いている。2020年3月時点の有効求人倍率(常用(含パート))では、介護サービスが4.1倍と、全体の1.3倍を大きく上回る。新型コロナが流行する前の19年12月も介護サービスが4.8倍、全体が1.53倍だったため、新型コロナの影響といった一時的なものではなく、慢性的な人手不足が続いていることがわかる。

「在宅医療において、診療や治療を施す医療と生活を支える介護は車の両輪のはずなのに、医療にばかり光が当たってしまい、介護のタイヤはパンク寸前になっている」と結城氏は指摘する。こうした長年続いた歪みが新型コロナという非常事態によって露出した形となっているのだ。

コロナ禍でもなかなか光が当たらない

医療に向きがちな支援体制は、介護事業者に物資不足も引き起こしている。「マスクや防護服といった衛生用品が足りていない介護事業者は多い。ドラッグストアで調達をしているところもあり、品薄で値段が上がっていることから、余計な支出にもなっている」と現状を語る。特に訪問介護事業者は小規模なところが多いため、卸業者から普段大口の仕入れをしていないためにつながりがなく、こうした緊急時に融通してもらうこともできないという。行政からの支援もこぼれがちだ。

こうした人も物も足りない状況が続く介護事業者だが、在宅医療を受ける患者や高齢者にとって、生活支援をしてくれる介護従事者の存在は不可欠だ。感染症への懸念から利用を減らしている人も多いというが、それも長く続ければ、健康を害してしまう恐れがある。また、交流が減ることによって認知症の進行やうつ病の発症といったことも起きているという。

介護の仕事は身体接触がほとんどで、訪問となると〝密〟に近い状況となる。感染とは背中合わせでやらないといけない。緊急事態宣言が解除された今でも、この状況は変わらない。「今は介護事業者の使命感でやっているのが現実。ただ、それも限界がきている。医療と同じように光を当てていかなければならない」と結城氏は話す。

国は、新型コロナに対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。感染者を受け入れていない医療機関や介護施設、障害福祉施設の職員に慰労金5万円を支給することも考えているという。介護業界へも支援という方向に進んでいる。ただ、こうした支援は一部に過ぎず、人手不足という根本的な課題の解決とはならない。

当面の解決策として結城氏は「『潜在介護職員雇用促進給付金』といった形で1人 30 万~60 万円の予算措置を講じるべき」と主張する。週2日以上勤務の非常勤介護職員となった人には 30 万円を給付、正規職員には 60 万 円といった措置である。「3か月以上勤務することを条件とし、期間が過ぎたら給付する仕組みといった形が適切であると考えられる」という。介護の職についていない介護資格者は300万人ほどおり、そうした人の活躍を促すのが目的だ。ただ、「介護職についている人の中には、扶養を受けている人も多いので、給付金を受けても扶養が外れないような措置も必要となる」と指摘する。

コロナ禍でさらに苦しくなった介護業界。それでも、危機を乗り切るためには、必要不可欠な存在である。今こそ介護産業全体の底上げをしてあげなければならないようだ。

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