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不都合な記事は削除、マスク買い占め……新型コロナ「中国」の“火事場泥棒”を許すな - 「週刊文春」編集部

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 火事場泥棒とは混乱に紛れて窃盗を働く者、転じてごたごたに紛れて不正な利益を占めることを指す。世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる中で、発生源となった中国が現在覇権を拡大するために行なっている行為はまさにそれにあたるのだ。

 中国全国人民代表大会(全人代)を5月22日に控え、新型コロナウイルスを巡る中国の覇権拡大の動きが活発化している。

全人代で「コロナ勝利宣言」をするとみられる習近平国家主席

 その横暴な振る舞いに“冷や水”を浴びせかけるように、5月3日、AP通信は中国政府によるコロナ感染の“隠蔽工作”について、米国国土安全保障省が作成した4枚の内部報告書の存在を報じた。

「中国当局がコロナ感染の発火点となった湖北省武漢市の“異変”を初めて対外的に発表したのは昨年12月31日でした。当初は“原因不明の肺炎患者を確認した”と説明するのみでした。しかし、この報告書では、昨年12月の早い段階からウイルスの脅威を警告していた医師らの訴えを排除して情報を隠蔽していたと指摘しています」(ワシントン特派員)

 報告書によれば、中国は1月にマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占める一方で、輸出量を大幅に減らして備蓄しており、その輸出入の動きは常識的に考えられる範囲を超えていたという。

「トランプ大統領の最側近であるポンペオ国務長官はテレビ番組でAP通信の報道を追認、5月6日の記者会見でも、中国の初期対応の問題に繰り返し言及していました」(同前)

国内外に虚偽の報告

 中国は春節(旧正月)が始まる直前の1月23日に武漢市を都市封鎖したが、かねてから初期対応の“不作為”がコロナ拡大の一因だと批判を浴びてきた。

 北京特派員が内情を語る。

「今年2月、武漢市にある人民解放軍海軍工程大学の1月2日付の内部通知が流出しました。『原因不明の肺炎を予防、阻止するため、部外者の立ち入りを厳しく制限する』というもので、この時点ですでに中国当局は人から人に感染するリスクを認識していたことになります。しかし、武漢市側は1月11日になっても『人から人に感染した明確な証拠は見つかっていない』と国内外に虚偽の報告を行なっていたのです。中国が人から人への感染を認めたのは1月20日でした」

 さらに国内の情報統制も徹底されていたという。

「1月から3月にかけて国内メディアで、コロナ発生からの経緯を検証したルポルタージュ記事などが、ネットで公開された直後に削除されるケースが頻発しました」(同前)

コロナ告発記事がすぐに削除

 例えば中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報が3月16日、武漢市中心医院の医療従事者の証言を取り上げた新型コロナに関する記事を電子版で公開した。記事では昨年12月に重症急性呼吸器症候群(SARS)に似たウイルス性肺炎の患者が急増していたにもかかわらず、病院側は現場の医師に「報告するな」と口止めし、医師には病院幹部が「ウイルス性の肺炎」ではなく、「肺に感染」と診断書に書くよう強制していたと指摘。異変を悟られないよう医療従事者のマスク着用を禁じ、結果的に多くの医師が感染したという衝撃の内容だったが、すぐに削除されたのだ。

 中国共産党のプロパガンダの一翼を担うメディアが、中国当局に不都合な内容を報じることは極めて異例だ。

「削除された各国内メディアの記録をミラーサイトなどで残そうとしていた北京市の若い男女が“国家政権転覆”の疑いで拘束された事件もありました」(同前)

マスクをかき集めていた

 そして隠蔽工作と並行し、中国は深刻なマスク不足を補うために国内企業の再稼働を急ぎ、海外からもマスクなどの医療物資をかき集めていったのだ。

「中国側は国内のマスク製造ラインを統制し、増産態勢を整備しましたが、そのマスクが海外輸出に回されることはありませんでした。中国が一転して欧州やアフリカなど150カ国以上にマスクや人工呼吸器などの医療物資を提供する“マスク外交”を展開し始めるのは、中国当局が3月12日に『感染のピークは過ぎた』と明言してからです。それまで中国側はマスク不足が原因で輸出が滞っているだけだとして、輸出規制は否定していたが、米国はそこに輸出入データの公表を遅らせる意図があったと指摘しているのです」(同前)

 中国側は、マスク外交の成果を喧伝することで、国際社会の反中感情を和らげ、米国を中心とする対中包囲網の形成を避けたい意向があった。だが、こじれた米中関係は約40年前の国交正常化以来最悪と言われるまでに深刻化している。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が語る。

「中国の強気な外交攻勢は、中国軍の元兵士が外国兵を打ち負かす映画にちなんで『戦狼外交』と呼ばれます。その象徴が中国外務省の華春瑩報道局長。彼女は約5年前に出世を遂げ、その強硬発言で注目を集めています。今回もポンペオ国務長官ら米政権幹部を“ゴロツキ”などと口汚く罵っていますが、あくまで習近平氏へのアピールであり、国内向けの処世術でしかない。それを国際舞台でやれば反発を招くのは当然です」

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