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「出社鬱」に企業は備えてほしい 注目すべきはマインド

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「出社鬱」のタグが出現

Twitterに「出社鬱」「会社行きたくない」「満員電車、いや」などの夏休み明けの小学生みたいな呟きが並んでいます。友人がFacebookで「会社行きたい」でも「このままでいたい」の気持ちがせめぎ合っていると書いていたけれど、まさに複雑な緊急事態解除です。

そんな中「緊急事態宣言明けに通常勤務に戻す」と言う企業が意外と多いと聞き、驚いています。ある一部上場企業も「通常に戻す」という上層部に多くの社員が反発し、今再考中とか。先日某IT企業CEOと対談したのですが、宣言解除後の対応を聞いたところ「原則在宅は今のままで、部署ごとにどのぐらいの人がどのぐらいの頻度で出ることが生産性がいいのかを実験していく」という指針を出していました。

まさに6月7月は「検証と実験」の期間にすれば、危機をチャンスに変換することができる。拙速に「さあ、コロナで損失した分を取り返すぞ!」と息巻いても、社員は辛いだけでし、また場合によっては大事な取引先に引かれる可能性もあります。出社鬱になる人も出るのではと思っています。

この「今まで通りに戻りたくない」という「声」を無視してはいけない。それは「わがまま」と切り捨てていいものではありません。まさにデータ収集と検証の絶好の機会です。

この心の声には

1)働き方や暮らし方の急激な変化によるマインドセット

2)今までの通常の異常さに気付いた

3)感染への恐怖

の3つに分類するとわかりやすい。

1)の変化への対応については、いずれは夏休み明けの子供のように慣れていくでしょう。しかし「時間にたいするコスト感覚」はもう戻りません。オンラインでできることをわざわざ時間を使って移動させる…それを強いる会社には多くの人が絶望するでしょう。

その理由は働き方において、多くの人のマインドが変わったからです。

2)については、例えば殺人的な通勤ラッシュ。1車両200名、乗車率160%という詰め込み。これは「会社に遅刻できない」からで、今回時差出勤やテレワーク で「時間通りに全員が来なくても、仕事はできる」とわかってしまった。

私も多くの仕事が急激に「オンライン会議」「オンライン講演」「オンライン授業」「テレビのリモート出演」に変化していくのをみて、「今までが移動しすぎて余計な時間をかけていた」と気がつきました。

3)については、コロナは去ったわけではないので、潜在的な恐怖として残ります。

マインドセットに注目せよ

まずは50日前後の前例のない在宅勤務をした人たちのマインドはどうなったのか?

今回働き方において日本は初めての体験をふたつしました。

1)「全社一斉、長期間」のテレワーク を実施したこと

2)保育園、学校休校による「家庭における仕事と家庭の両立」

働き方改革は暮らし方改革でもあるのですが、今回はこの両方に大きく影響があったのが国を挙げての緊急事態宣言、テレワークの推奨です。感染が多い7都道府県では「エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の7都府県で38.8%、それ以外の地域で13.8%。7都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施している。東京都に限れば49.1%(3月半ばは23.1%)。」また注目すべきは「テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%」という初テレワーク率の高さでした(いずれもパーソル総合研究所 ニュースより)。

日本アイ・ビー・エムの調査も52%が「テレワークという働き方をコロナ後も続けたい」と回答。そのほかのさまざまなアンケートを見ても、約半数の人たちが同様です。女性だけのアンケートになると、比率はさらに高くなります。その理由は以下のようなものです。

「意外と在宅でできないと思われていたこともできるとわかった」

「通勤がないと体が楽」

「通勤の時間がいかに無駄だったか」

「無駄な会議、無駄な社外の打ち合わせもないと生産性が上がる」

今までの働き方が「非効率的だった」ことや、「殺人的な満員電車に乗り、通勤時間も含めた長時間労働により、家族との時間を削る異常な状態だったのでは?」という気づきもありました。テレワークはより「本質」を明らかにする効果があります。

「普段から生産性が高い人はテレワークでも高く、低い人は低い」と言い切ったCEOがいました。「オンラインだからサボる」という心配は無用で、「オフィスでもサボる人はサボっていた」わけで、それをチェックする評価がなかったのです。

「営業に行きます!」と言っても「オンラインでいいよ」と言われることが増えるでしょう。「オンライン対応の営業術」ができる人材が必要です。オンラインの営業は「データ重視」「エビデンス重視」の緻密なものになります。

今後の対面コストは高騰するでしょう。「会わないのが失礼」ではなく「よほどのことでないと会う方が失礼」になる。

彼らも無駄に気付いているのか、自粛期間中は「オンライン、いいですよ」と気軽に取材に応じてくれるのはトップ層でした。

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