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「9月入学」⑦ 義務教育を担う地方は8割が慎重・反対 自民党議員も反対

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日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、人づくりは最重要課題です。

 5月25日(月)、自民党本部において、秋季入学検討ワーキングチームの6回目の会合が開催されました。公立の小中高校を設置する全国知事会、全国市長会、全国町村会から遠隔会議で話を聞き、ワーキングチーム以外の自民党国会議員有志が参加して、自由討議を行いました。

●地方からの意見は 市区町村長は8割が慎重・反対

 今回の「9月入学」の発端の一つは、コロナ禍による全国一斉休校対策として知事有志からの導入提案でした。しかしながら、全国知事会では、慎重・反対意見もあり、本日の意見表明も、賛成と慎重の両方あるため、歯切れの悪いものでした。

 一方、義務教育を担う全国市長会や町村会は、短期間でコロナ対策に忙殺される中、全国への首長へのアンケートを実施してくれました。回答は以下です。8割の市区町村長が慎重・反対という結果です。

その理由は以下です。

・社会制度の大きな改革に当たるため、拙速な対応は避けるべき。

・今は新型コロナウイルス感染症対策に全力で当たるべき時期であり、新型コロナ対策とは切り分けて、時間をかけて冷静に議論する必要がある。

・検討に当たっては、公立小・中学校の設置主体である都市自治体の現場の意見を十分に聴いていただく必要がある。

・そもそも新型コロナウイルス感染症対策で学習の遅れを取り戻すという本来の課題が、9月入学導入の検討にすり変わるのは違うのではないか。

・今でも様々な緊急対応で大変な中で、市町村の教育現場に更なる混乱や負担を招くことは絶対に避けるべき。

 ・全国市長会 815市中 回答576 慎重360(62.5%) 反対103(17.9%) 賛成104(18.1%) 保留9(1.6%) 

 ・全国町村会 47と小津府県の町村会長 回答47 反対8割、どちらともいえない13% 賛成7%

●意見表明した一般自民党国会議員約30名は全員慎重・反対

 その後、出席した自民党国会議員の自由討議となりました。意見表明は約30名です。秋季入学検討ワーキングチーム以外の自民党議員30名全員が慎重・反対意見でした。

 その主な理由は、以下です。

・本日聞いた地方からの声で結論は既に出ている。

・コロナ禍による子供たちの学びの保障と9月入学は切り離して検討すべき。

・このコロナ対策を実施しなければならないこの危機のときに、動機が不純。

・私も留学経験があるが、9月入学と国際化は関係ない。

・主要国は9月入学というが、オーストラリアはじめ違う国もたくさんある。

・半年遅れの9月入学は生涯賃金を下げ、国力を落とす。

等々 慎重や反対ばかりでした。

 今後、自民党ワーキングチームでは、政府への提言の議論に入ります。専門家や教育・保育団体、地方も、自民党議員も慎重・反対ばかりであり、それを踏まえたとりまとめになるように力を尽くします。

 当然、子供たちの学びはもちろん、部活動の大会、入試や就職の保障、学校と家庭の情報化等々も、提言に盛り込みたいと思います。

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