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東京都認可のパチンコ店団体が苦渋の決断 休業で都と足並み揃わず、執行部総辞職へ

都内のパチンコ770店が所属する都認可団体の東京都遊技業協同組合(都遊協)は5月25日、緊急事態宣言の解除を受けて店舗休業を継続するかは各店舗の経営判断に委ねた。東京商工リサーチ(TSR)の取材に、都遊協の担当者が明らかにした。

「組合員の9割が休業要請に従った。再開について都に要望を出したが、回答はなかった」としたうえで、「これ以上、休業を継続すると事業継続が難しくなる。都遊協として(加盟店舗への)休業要請を止め、再開は各店舗にゆだねることを決めた」と都遊協の担当者は経緯を説明した。

都遊協によれば、「十分な補償もなく、まだ東京都感染拡大防止協力金も届かず、すでに1カ月半の休業を継続している。さらに1カ月が見込まれる休業延長には耐えられず、到底受け入れられない」と業界の窮状を訴え、都の対応に疑問を投げかけた。

都遊協は、緊急事態宣言解除後の1都3県のパチンコ店の再開がバラバラになっていることも指摘した。埼玉県は感染対策を条件に、パチンコ店の休業要請をすでに解除している。神奈川県も27日、千葉県も6月1日にそれぞれ解除される予定で、東京都だけが解除の見通しがたっていない。

一方、都遊協は都の協力要請に応じることができないため、理事長や副理事長など執行部が総辞職する。都遊協の担当者は、「営業を再開する場合、感染拡大予防のガイドラインを遵守するよう」に加盟店舗に強く求めている。

東京都は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用停止を要請したパチンコ店名を公表していたが、今回の緊急事態宣言の解除に伴い掲載情報は削除されている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月27日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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