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「一般論として、自己都合の退職の場合800万円程度低くなる」黒川元検事長の退職金めぐり質疑 衆院法務委

 26日午前の衆議院法務委員会では、黒川弘務・元東京高検検事長の退職をめぐる問題についての質疑が行われた。

・【映像】安倍総理「黒川氏の退職金は減額」

 葉梨康弘・衆議院議員(自民党)は、森まさこ法務大臣が21日午前のぶら下がり取材で“事実とすれば賭博罪にあたるおそれ”といった発言をしたことについて、「正直、不用意で、不適当だと印象を持った。この発言によってテレビのコメンテーターの中には、“テンピンは賭博に当たらないと法務省ははっきり言えばいい”と言う人も出てきているが、捜査をした側からすれば、そんなに簡単なものではない」と指摘。

元警察官僚としての経験から「昔、暴力団犯罪の捜査をした経験があるが、賭博罪にあたあるか否かは、勝敗に偶然性があるのか、社会通念上、一時の娯楽に供するものなのか、など、個別の事情を判断しなければならず、常習性の判断についても、反復性・継続性だけでなく、組織性や営業性などの要請を総合的に勘案して判断すべきものだ」と質した。

 この発言について森大臣は「捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄。ぶら下がりでの発言は一般論を述べたものだが、そのことを明示的に述べていなかったことで誤解を招いたとすれば、不十分な説明だった。誠に申し訳なく思う」と答弁した。

 また、黒川元検事長が「訓告処分」とされたことについて、川原隆司・法務省刑事局長は「黒川氏が金銭を賭けるマージャンを行ったことについては、国家公務員法の懲戒処分の対象となる賭博行為ではなく、先例を考慮した上、あくまで訓告とした」、さらに新聞記者が購入した飲食物を一緒に飲食したとのではないかという疑問についても、「利害関係者に該当しない報道関係者から、社会通念上、相当と認められる程度を超えて飲食物の提供を受けていた事実は認められない」と説明した。

 さらに退職金の問題について西山卓爾・法務省大臣官房政策立案総括審議官は「一般論として、東京高検検事長の役職にあった者が休業などによる除算がなされることなく、たとえば勤続期間37年で自己都合での退職をモデルケースとした場合、約5900万円となる。減給処分、および戒告処分の場合、それ自体により支給額に影響を及ぼすことはない」と説明、加えて森大臣は「定年退職よりも800万円程度低くなる」と答弁した。25日の会見で安倍総理が「訓告処分に従って減額されていると承知している」と説明したのは、この点を指すものと考えられる。(ANNニュース)

▶映像:安倍総理「黒川氏の退職金は減額」

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