意思決定が問題だらけ！小池百合子知事の「デスロードマップ」に法的根拠はあるのか

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

本日、安倍総理より正式に全国の「緊急事態宣言解除」が宣言されました。

まずはここまで来たことを私自身も大変うれしく思うとともに、ご協力いただいた皆さまに心より感謝を申し上げたいと思います。

ここからも気は緩めることなく、しかし、経済活動や教育現場を回していかなければなりません。

また、明らかにここから顕在化するであろう不景気は深刻な問題であり、引き続き適切な財政出動・経済政策を政府与党に求めてまいります。

緊急事態の解除は喜ばしい一方で、東京都は独自の「デスロードマップ」により、まだまだ出口の見えない闘いが続きます。

参考過去記事：
あと2ヶ月間、東京都外へ移動できない？！小池知事が発表した驚きの「ロードマップ」の正体
https://otokitashun.com/blog/daily/23456/

地方自治を推進する立場から、国の緊急事態宣言解除後も都が独自指針を出すこと自体は否定いたしません。

しかし、その内容が間違っているなら厳しく指摘・批判し、撤回されるよう突き上げていかなければなりません。

そこで問題になるのが、この小池知事のロードマップ・さらなる自粛要請には「法的根拠」があるのか？という点です。

各都道府県が発令していた自粛要請は、インフル特措法に基づく「緊急事態宣言下」で認められたものです。なので、宣言が解除されればその法的効力は失われます。

と　こ　ろ　が　。

東京都だけはなんと、4月上旬に都独自の対策条例を制定していたのですね。これは私もすっかり失念していた盲点でした。

（第160報）専決処分による条例制定について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007624.html

この都条例は、緊急事態宣言の解除後も国・都対策本部が設置されている限り有効であり、都民や都内事業者に感染症拡大防止に協力する「責務」が課されます。

強制力や罰則はない「努力義務」ではあるものの、こうした条例がある限り、特に世間的評判を気にする大企業などは都の「要請」に従わざる得ないという圧力が働くことになります。

小池知事が今の状況まで「先読み」していたのかはわかりませんが、当時としては不必要・過剰とも思えた都独自条例の制定が、この局面で効いてくるとは思ってもいなかったというのが正直なところです…。

【条例全文】
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/624/jupirei.pdf

しかし改めてこの条文を読み込むと、本条例の効力が発揮される「ロードマップ」を策定したプロセスには、極めて大きな疑問が生じています。