記事

意思決定が問題だらけ!小池百合子知事の「デスロードマップ」に法的根拠はあるのか

1/2

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

本日、安倍総理より正式に全国の「緊急事態宣言解除」が宣言されました。

まずはここまで来たことを私自身も大変うれしく思うとともに、ご協力いただいた皆さまに心より感謝を申し上げたいと思います。

ここからも気は緩めることなく、しかし、経済活動や教育現場を回していかなければなりません。

また、明らかにここから顕在化するであろう不景気は深刻な問題であり、引き続き適切な財政出動・経済政策を政府与党に求めてまいります。

緊急事態の解除は喜ばしい一方で、東京都は独自の「デスロードマップ」により、まだまだ出口の見えない闘いが続きます。

参考過去記事:
あと2ヶ月間、東京都外へ移動できない?!小池知事が発表した驚きの「ロードマップ」の正体
https://otokitashun.com/blog/daily/23456/

地方自治を推進する立場から、国の緊急事態宣言解除後も都が独自指針を出すこと自体は否定いたしません。

しかし、その内容が間違っているなら厳しく指摘・批判し、撤回されるよう突き上げていかなければなりません。

そこで問題になるのが、この小池知事のロードマップ・さらなる自粛要請には「法的根拠」があるのか?という点です。

各都道府県が発令していた自粛要請は、インフル特措法に基づく「緊急事態宣言下」で認められたものです。なので、宣言が解除されればその法的効力は失われます。

と こ ろ が 。

東京都だけはなんと、4月上旬に都独自の対策条例を制定していたのですね。これは私もすっかり失念していた盲点でした。

(第160報)専決処分による条例制定について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007624.html

この都条例は、緊急事態宣言の解除後も国・都対策本部が設置されている限り有効であり、都民や都内事業者に感染症拡大防止に協力する「責務」が課されます

強制力や罰則はない「努力義務」ではあるものの、こうした条例がある限り、特に世間的評判を気にする大企業などは都の「要請」に従わざる得ないという圧力が働くことになります。

小池知事が今の状況まで「先読み」していたのかはわかりませんが、当時としては不必要・過剰とも思えた都独自条例の制定が、この局面で効いてくるとは思ってもいなかったというのが正直なところです…。

【条例全文】
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/624/jupirei.pdf

しかし改めてこの条文を読み込むと、本条例の効力が発揮される「ロードマップ」を策定したプロセスには、極めて大きな疑問が生じています。

あわせて読みたい

「新型コロナウイルス」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    738票届かず 小野氏は供託金没収

    鈴木宗男

  2. 2

    小池氏2選で怒り 自民は何してた

    やまもといちろう

  3. 3

    木下優樹菜が引退 事務所の証言

    文春オンライン

  4. 4

    貧乏国・日本 全員停滞で幸せか

    fujipon

  5. 5

    山本太郎氏は独自路線を自重せよ

    猪野 亨

  6. 6

    休むと3万円 ホテル支配人の実態

    紙屋高雪

  7. 7

    低所得者層の支持率高い小池知事

    木走正水(きばしりまさみず)

  8. 8

    小池氏勝利 秋の総選挙が濃厚に?

    早川忠孝

  9. 9

    小池氏の変節 五輪支持派が危惧

    WEDGE Infinity

  10. 10

    ビール業界で1人負け アサヒ苦境

    PRESIDENT Online

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。