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【さよならオフィス】

在宅勤務がすっかり定着して、今の事態が収束しても、社員がオフィスに出勤するという光景はぐっと減るのではないかという報道が相次いでいます。

特に注目されているのが、フェイスブックやグーグルなどが本社を構えるシリコンバレー、それと多くの金融機関が集まるニューヨーク。さらにアマゾンやマイクロソフトがあるシアトルだそうです。

オフィススペースが不要となれば自治体の税収にもかかわってきます。

リアルワーカーリモートワーカーに分かれそうです。



Washington PostはFacebook will now let some employees work from anywhere, but their paychecks could get cut(フェイスブックは一部の社員についてどこから働いてもよいものの、給与は下がるかも)の中で、フェイスブックが従業員4万5000人のうち、今後5年から10年で半分が恒久的にリモートワークとなるだろうとザッカーバーグCEOが社員向けにメッセージを発したと報じています。

家賃が非常に高いシリコンバレー周辺に住む必要はなくなりますが、物価の安い地域に移り住めばその分、給与も下がるということです。そうしたリモートワーカーの採用を急ぐとしています。

フェイスブックなどの大手テック企業はキャンパスと呼ばれる巨大な敷地にオフィスを建て、無料の食事、無料のバスで従業員を厚遇してきましたが、そのコストはかからなくなるとしています。

フェイスブックはほとんどの従業員が年内はリモートワークするとすでに発表していますが、7月からは一部のオフィスを再開します。ただし、社会的な距離を保つために25%の出勤しか認めないとザッカーバーグCEOは言っています。

とは言え、リモートで働けることは優秀な人材を確保するための切り札になると見ているとのことです。

一方、資金に余力のあるフェイスブックは今のメンロパーク(シリコンバレーの一角)のキャンパスは維持すると公言したということです。

FTもFacebook to shift permanently to a more remote workforce(フェイスブック、恒久的なリモート職場にシフトへ)の中で、従業員4万5000人のフェイスブックが働き方を恒久的に見直すと発表したことは、サンフランシスコとベイエリア(シリコンバレー)の不動産市場に大きな影響を与えると報じています。

サンフランシスコに本社があるツイッターも社員が恒久的に自宅から働けると発表しているほか、ネット通販のShopifyも似たような決定をしたとういことです。

ザッカーバーグCEOは来年1月1日の時点の住居をもとに給与を決めるとしています。7月に再開されるオフィスで働くのは従業員の25%に限られ、マスク着用のほか、検温を求めるということです。

New York Timesは、Manhattan Faces a Reckoning if Working From Home Becomes the Norm(マンハッタンは在宅勤務が定着するとピンチに)の中で、ニューヨークの企業がコロナ収束後も従業員に在宅勤務を認めれば、公共交通機関、レストラン、店舗、さらには地域の税収にも大きな影響を与えると報じています。

ニューヨークのオフィススペースの最大の借り手はバークレイズ、JPモルガン・チェース、それにモルガン・スタンレーの3つの金融機関で大勢の社員が出勤していましたが、在宅勤務が定着したことでコロナ収束後も全員がオフィスに戻ってくるわけではありません

アメリカ最大のビジネス街のマンハッタンはこうした社員が流れ込むこととで公共交通機関が発達し、レストランや店舗も活発に営業し、その結果、州と市に多くの税収をもたらしました。

多くの企業はコロナ危機に際して急きょ、社員に在宅勤務をさせたところ、意外や意外、生産性が落ちなかったことで、マンハッタンの高い賃料を払ってまでオフィスを構えるべきか考え直しているそうです。

狭い空間にぎゅうぎゅうづめなのも公衆衛生上望ましくない一方で、出会いのために出勤したいという社員の数は不確定要因だとしています。

ニューヨークで最大のオフィススペースを借りていたJPモルガン・チェースではあわせて18万人が自宅から働いていて、果たして何人をオフィスに戻すかを検討中だということです。

また、不動産会社はほんの数週間前までは6月くらいにはオフィスを再開できると思っていましたが、現実には夏の終わり、あるいは秋にならないと部分的に再開できず、ワクチンや治療薬が開発されない限り、ニューヨークが本格的な賑わいを取り戻すことはないと認めているとしています。

フェイスブック・ザッカーバーグCEOインタビュー

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