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会期末など

 このたびの問責決議案に対する自民党の対応には、多くのご批判があることはよく承知しています。総裁に対応を一任した以上、ご批判は自民党国会議員全員が甘んじて受けなくてはなりません。

 総裁は「小異に拘ってはならない。何より大切なのは野田政権に対する問責を可決することだ」といった趣旨の発言をなさっておられました。しかし、問責の提案理由には「消費税の引き上げは国民の声に背くものであり、民・自・公の三党合意も議会制民主主義に反するものである」という文言が入っており、これに賛成することは自己否定に他ならない、とのご批判を招くこととなりました。

 ではどのような対応が正しかったのか。問責に反対する、との選択はあり得ない以上、公明党と同様に欠席以外になかったのですが、そうなれば問責は否決されてしまう、との二律背反に陥ったのだと考えられます。
 そちらの方が確かに筋は通るのですが、そうなると秋に召集が予定されている臨時国会に冒頭から出ない理由が無くなってしまい、解散に追い込めなくなる、という読みがあったのでしょう。
 冒頭解散に追い込めなくなれば、補正予算、特例公債法案、25年度予算編成と与党ペースにはまり、ズルズルと解散が先延ばしにされることも十分に予想されます。本当に苦渋の決断だったのだと思います。

 他人事みたいに言うな、とのお叱りを受けそうですが、参議院の運営について我々衆議院議員は一切関与が出来ません。それは逆もまた然りです。関与できるのは総裁、幹事長など党全体を統括する職にある人たちだけなのです。院の独自性とはそれほど強いものなのです。

 仮に今国会での解散が無い場合には、自民、民主、公明の党首選挙を挟んで10月に国会が召集され、自民党をはじめとする野党は「問責を受けた総理の下での国会審議には一切応じられない」と審議に参加せず、与党は「このように重要な法案審議に応じない野党は怪しからん」と国民世論に訴え、またチキンレースが始まるという展開になりそうです。

 しかし、それで多くの国民の共感が得られるかどうかはよく考えなくてはなりません。特例公債法案と、一対二の格差を最低限是正する衆議院定数「0増5減」法案だけは通してしまうことは必要でしょう。
 前者は野党が、後者は与党が歩み寄ればそれで済むことです。特例公債法案はいつかは必ず通してしまわなくてはならないものですし、定数是正の民主党案は解散先送りだけを目的とした極めて複雑かつ理屈の通らないものだからです。

 国会は事実上閉会し、各党の党首選挙モードをマスコミが煽る状況になってきました。いつの間にか私も当事者の一人になりつつありますが、総裁が今国会中に(事実上閉会はしていますが、会期は8日まであります)解散に追い込むと言っておられる以上、それまではこれを支えるのが党員の義務です。また、立候補には国会議員20人の推薦が必要なのであり、そのような方々のご要請もない段階で出馬について云々するのは、少なくとも私の流儀ではありません。
 派閥を離れている私を押して下さっているのは主に無派閥の方々なのですが、派閥の庇護も何もない方々のお気持ちはとても有り難いものです。
 
 私自身もかつては中曾根派(後の渡辺派)と橋本派(後の小渕派・津島派・額賀派)に所属し、派閥への割り当てで役職も頂いてきましたし、資金面や選挙の支援も頂いてきました。
 派閥の恩恵をそれなりに享受してきた者が派閥に否定的なのも矛盾した行動なのですが、中選挙区制時代と異なり、派閥は政策集団というよりポストや資金を配分する機能に特化しつつあるように思われます。それはそれで意味のあることかもしれませんが、私は議員たる者、常に独立した(インディペンデントな)存在であるべきだと考えております。党よりも、派閥よりも、まず国家と有権者・国民に忠誠を誓う存在でありたいと思っているのです。

 竹島については、私が平成18年に自分なりの考えを纏めて領土に関する委員長として発表したものがありますので、末尾に載せておきます。その時点と基本的に認識は変わっておりませんのでご高覧下さいませ。

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