民主党政権は、いよいよ中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める『革新的エネルギー・環境戦略』の策定を本格化するようだ。
しかし、その前にやらなければならないことがある。
政府などの各福島第一原発事故調査報告書の特徴は、個人の責任を問わない点と、組織文化に大きな問題があると指摘している点にある。
組織文化とは、まさに、責任ある立場の人が自分には責任があると考えていない点にある。ところが各報告書は、個人の責任を追及していないのだから、個人が責任を取らない組織文化は変わらない。
各事故調は、福島原発事故の個人の責任は、賠償訴訟の中で明らかになるだろうという立場のようである。それでは、首相や政務三役の責任を問われることはないだろうし、結論が出るまで長い時間がかかることだろう。
ということは、原発の危機管理に向かない、個人が責任をとらない組織文化は温存されるということだろう。それでは国民の不安は払しょくされない。
福島原発事故への対応の失敗の責任の所在を明らかにし、危機管理対策の改善策を国民に提示する必要がある。また、現地の生活再建と放射能汚染の除去等を急がなければならない。そのうえで、中長期のエネルギー戦略を議論すべきである。
民主党が福島原発事故対応の責任を回避したまま原発を続けようと思っても不可能だ。
同時に、民主党が福島原発事故対応の責任をとりたくという理由だけで脱原発をいうのも無責任だ。
もちろん、安全神話の自縄自縛となり、ある一定レベル以上のリスクを考えることを封じ込める組織文化ができたのは、政権交代前である。その組織文化を放置した責任から私をはじめとする自民党も逃れることはできない。
しっかりと福島原発事故を総括して、中長期のエネルギー戦略を議論しよう。
