記事

なぜ中国政府は新型コロナを世界中に広めた責任を認めないのか

1/2

5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている

中国の国会に当たる「全国人民代表大会(全人代)」が5月22日、北京の人民大会堂で開幕した。2カ月半遅れの開幕だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた。会期は通常の半分の1週間に短縮された。

この全人代で話題を呼んだのが、翌23日に出された国家衛生健康委員会の発表だ。中国本土で22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が「1人もいない」つまり「新規感染者ゼロ」というものである。

しかし、調べてみると、別にまとめている不顕性(無症状)の感染者は新たに28人いる。さらにおかしいのは、中国では1月23日に最初に感染の起きた湖北省武漢市をロックダウン(都市封鎖)し、2カ月半後の4月8日にその封鎖を解いたが、5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている。

2020年5月22日、北京で開かれた全人代に出席する習近平国家主席(中央)と李克強首相(右)2020年5月22日、北京で開かれた全人代に出席する習近平国家主席(中央)と李克強首相(右) - 写真=AFP/時事通信フォト

このため、欧米は中国政府による感染情報の信頼性を疑問視する。アメリカのドナルド・トランプ大統領もツイッターに「世界規模での大量殺戮(さつりく)を行ったのは他でもない『中国の無能さ』だ」などと投稿し、中国批判を繰り返している。

「新規感染者ゼロ」は中国政府が防疫の成功を国内外に誇示し、全人代を盛り上げるための目玉の発表なのだ。習近平(シー・チンピン)政権は世界制覇をもくろんでいる。世界中に新型コロナウイルス禍を広げた責任などこれっぽっちも感じていない。

なぜか最高指導部は「マスクなしの素顔」で出席

全人代の光景は、さらに驚かされるものだった。全体会議では中国各地から集まった約3000人の代表全員がPCR検査を済ませてからマスクを着用して出席。

一方、習近平国家主席ら最高指導部のメンバーはマスクなしの素顔だった。しかも彼らの座席は例年同様に密集しており、中国政府が国民に求めるソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保ができているとは思えない。

習近平氏ら中国共産党の上層部には感染しないという自信があるのだろうか。一党独裁国家らしい中国の異様さが伝わってくる。

出入りする報道関係者にもPCRと体温の検査が課せられた。対面による記者会見は中止され、代わりにテレビ会議やインターネット中継が行われた。現場の取材は、中国政府の認める報道機関に限定された。中国政府は感染の再発にピリピリしている。

香港の民主化運動を抑え込む「国家安全法」の施行が焦点に

沙鴎一歩が22日に始まった全人代で心配なのは、国家分裂や中央政府の転覆を狙う活動を禁じる「国家安全法案」の審議が行われていることである。習近平政権は香港で輪が大きく広がっている民主化運動をこの法案を使って直接、抑え込もうと画策している。

法案では国家安全に危害を加える行為・活動を強制力によって防止できる。処罰も可能となる。中国の国家安全当局が香港に出先の機関を設けることもできるようになる。中国政府が香港政府に代わって主導権を握り、強権を発動するわけだ。

法案が可決されると、全人代常務委員会が具体的な法律を制定した後、香港で施行される。

決して国家安全法を成立させてはならない。国際社会は香港の民主化を支えるべきである。とくに中国ににらみが利くアメリカは、あらゆる国際的な手段を駆使して中国に圧力をかけるべきだ。

沙鴎一歩も香港の民主化運動にエールを送る。香港の運動が習近平政権の野望を打ち砕く唯一の防波堤だからだ。

22日の全人代では王晨(ワン・チエン)常務副委員長が、制度案の説明を行った。その説明の中で王氏は香港で立て続けに起きている民主化運動のデモを批判し、香港の安定と国家安全が「無視できない危機に直面している」と語った。今年9月には香港の議会に相当する立法会の選挙が行われる。

習近平政権はその前に民主化運動を抑えておきたいのだ。現在の立法会選挙制度は、中国側に有利な構造になっているが、それでも民主化勢力が初の過半数を獲得する可能性が高いとみられ、中国・香港政府に危機感を抱かせている。

「天安門事件」の悲劇だけは繰り返してはならない

その香港では24日、国家安全法案に反対するデモが行われた。デモは今年1月に新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて以来、最大規模となった。市民や学生にインターネットで呼びかけ、香港政府の許可なしで行われた。

香港警察は不法な集会で、集会を禁じた感染予防対策にも違反すると判断し、催涙弾や放水車を使って取り締まり、180人以上の市民が身柄を拘束された。

「国家安全法案」は28日に全人代で可決される見通しだ。香港の民主化運動がこれを阻止できるかが、注目されている。

中国政府は国家安全法が成立して香港で施行された場合、さらに強硬な手段を取ることが予想される。民主化候補から立候補の資格が次々と取り消されるような事態が起こる恐れもある。

言論の自由が厳しく統制され、民主化要求運動が武力弾圧され多くの犠牲者を出した1989年6月の天安門事件のような悲劇もあり得る。

これまでにも沙鴎一歩は強く訴えてきたが、天安門事件の悲劇だけは繰り返してはならない。日本をはじめとする国際社会は香港をしっかり監視する必要がある。

あわせて読みたい

「習近平」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    都の感染者が3865人のからくり 検査数が増えれば陽性者数も増える

    諌山裕

    07月30日 13:07

  2. 2

    緊急事態宣言下で爆発している今の状況での延長なんて反感しか産まない ただ政府だけに責任押しつけるな 

    中村ゆきつぐ

    07月31日 08:58

  3. 3

    歌舞伎×ジャズピアノ、タップダンスにイマジン…五輪開会式はなぜ変化球で攻めたのか

    毒蝮三太夫

    07月31日 08:05

  4. 4

    どうして日本から敢えて海外移住するのか?

    内藤忍

    07月31日 11:03

  5. 5

    無法地帯になってきた空港と選手村 感染爆発が止まらないのも道理

    田中龍作

    07月31日 08:43

  6. 6

    もう、オリンピック・ムードに浸り続けるのは無理なんじゃないかな

    早川忠孝

    07月30日 08:37

  7. 7

    なぜ無効な政策をいつまでも続けるのか?

    青山まさゆき

    07月30日 16:11

  8. 8

    第4波から何も学ばなかった政府 リーダーは意思とメッセージを明確にせよ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    07月31日 08:55

  9. 9

    ゆうちょ銀行 東証の新区分プライム市場に不合格 上場株式は量よりも質の時代へ

    川北英隆

    07月31日 09:49

  10. 10

    「"おじさん構文"でも大丈夫」部下とのLINEが苦手な人がやるべき"シンプルな解決策"

    PRESIDENT Online

    07月31日 09:40

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。