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香港で「テロリズム」拡大、国家安全法は必要=治安部門トップ


[香港 25日 ロイター] - 香港の治安部門トップである李家超(ジョン・リー)保安局長は、中国による国家安全法導入計画を巡り香港で抗議デモが起きたことを受け、香港内で「テロリズム」が拡大しているとの認識を示した。

香港では24日、中国の香港国家安全法制定に抗議するデモが行われ、警察は数千人規模のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや放水砲を使用。180人以上を拘束した。

李局長は声明文で「香港でテロリズムが拡大しており、国家安全保障を損なう『香港独立』といった活動が一段とはびこっている」と指摘。「ほんの数カ月で、香港は世界で最も安全な都市の1つから暴力の影に包まれた都市へと変わってしまった」とし、国家安全法は香港の繁栄と安定を守るために必要だと付け加えた。

香港の警察トップ、クリス・タン警務処長は国家安全法について、「『香港の独立』勢力と戦い、社会秩序を取り戻すのに役立つ。警察は全面的に支持する」と語った。

中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案が立法会(議会)で審議される27日には、再び抗議デモが行われるとみられている。

香港政府の陳茂波(ポール・チャン)財政官は自身のブログで、国家安全法「そのもの」ではなく、「誤解」が投資家の信頼感に影響を与えると強調。「中央政府はすでに、国家安全法は国家の安全保障を脅かす疑いのある少数の人々を標的にしており、一般市民の権利には影響を与えないと言明している」と指摘した。

一方、米国、オーストラリア、英国、カナダなどの国々は相次いで国家安全法への懸念を表明した。

台湾の蔡英文総統は24日、フェイスブックに投稿し、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると述べた。中国の法案は香港の自由と司法の独立に対する重大な脅威だと指摘し、自由と民主主義を求める香港市民の願いに銃弾や抑圧で対応すべきではないと非難した。

*内容を追加しました

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