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国会議員の皆さん、なぜ学生”だけ”に10万円払うのですか?分断をうまないための適切な広い支援を。

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こんにちは。原田ケンスケ@岡山です。
今日の昼は、洋食屋さんルーアンで、ポークカツレツ。絶品でした。

ゴールデンウィーク明けからもやもやとしている話を書いてみます。
内容は、「学生支援緊急給付金」という新たな制度についてです。

1:学生支援緊急給付金について
2:コロナの影響を受けた大学生などの状況
3:そもそも日本の大学生と若者の状況
4:そもそも日本の若者の状況
5:で、大学生だけの支援でいいのか?
6:分断を広げないように。

1:学生支援緊急給付金について

まずは、制度について。ざっくりいうと、コロナの影響で収入の減った大学生などに10万円または20万円を渡す制度です。

少し詳しく見ると、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、アルバイトの収入が減少した学生への支援策です。
対象となる人は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校や日本語学校の生徒など。
そして、バイト代から学費を払っているなど「家庭から自立」していることも要件に入っています。
給付額は基本は10万円で、住民税非課税世帯の場合は20万円です。
手続きとしては学生自身が、通う大学へ申請をして、大学内で審議がなされ、通れば、日本学生支援機構を通じて支払われるという流れです。

文部科学省のHPの該当ページはこちら


文部科学省のHPより

2:コロナの影響を受けた大学生などの状況

いま、大学生に何が起きているのか。

大学生も、他の多くの人と同様にコロナの影響を多く受けています。

まずは、収入の減少。
大学生協が全国約35,000人の大学生を対象に行なった調査によると、
約40%の学生がアルバイト収入が減少
60%以上の学生が経済的な不安を感じている
 とのことです。
詳細はこちらより  https://www.univcoop.or.jp/covid19/enquete/index.html

また、先日のブログでも取り上げさせていただきましたが、岡山県内の調査でも、4人に1人の学生が学費の支払いが難しくなっていると回答しています。

そして、通常の大学生活を送ることができない。
多くの大学は対面での授業を中止とし、オンラインでの授業等へ移行。
図書館やゼミ室等に出入りすることもできない。
研究や実習などオンラインでは対応できないものはできていない状況。
また、部活やサークルなどの授業以外の活動もストップ。

各大学独自の支援策として、学生に数万円の現金給付を行う大学もそれなりの件数あるようです。
しかし、学生自身から話を聞くと、約束されていた大学生活が行えないのに、学費を満額支払うことへの不満を多く聞きます。
誰とも会えず、孤独にオンライン授業を受けるだけの日々でメンタル的に厳しいという話も聞きます。

最後に、将来への不安が増している。
就職活動もコロナの影響で、企業の採用減少などの厳しい状況が予想される。
教育実習や様々な試験などもどのような開催方式になるかわからない。

ざっくりとした整理ですが、大学生ならではの困りごとが多くある。
もちろん、離れ離れになった友達と久しぶりにオンライン飲み会をしたとか、ネットフリックス見まくってますという声も聞きます。
まあ、そのあたりは社会全体と一緒で、困っている人困っていない人色々ではありますが、困っている学生がいることに間違いはありません。

3:そもそも日本の大学生の状況

そもそもの日本の大学生や若者状況を少しだけ整理します。
昨今多くの議論にある大学の学費。国公立大学は平均約50万円でOECD諸国で6番目に高い。
日本の高等教育に対しての公的支出はOECD加盟国で最下位の比率。
大学生の4人に1人が、返さなければならないローン型の奨学金を借りて、300万以上の重荷とともに社会人生活が始まる。

「大学生って自由でいいよね」といえる状況ではない。
そもそも、コロナ以前から高等教育への支援を政治が、社会がしてこなかったと言える。

4:そもそも日本の若者の状況

少し話を広げて、日本の若者世代の状況を同じく少しだけ整理します。
大学・短大への進学率は58.1%。専門学校への進学率も含めれば82.6%

しかし、ひとり親家庭や児童養護施設などの大学や専門学校への進学率は30%少しと全体の数字と大きな開きがある。
日本の子ども相対的貧困率は13.9%とOECD諸国の中で10番目に高い。
(相対的貧困率とは、その国の平均的な生活水準の半分以下の世帯の状況)
そして、中卒高卒の非正規雇用率は、大卒に比べて高く、年収も低い。
また、そもそも国の予算の中で、教育や家庭に関する支出の割合が諸外国に比べて低く、現役時代の所得を20年前と比べると減少している。

国が予算を教育や家庭に割いていないため、
家庭や育ちの境遇に寄って、大学等への進学率が異なる。
その結果、生涯年収にも差が生じる。
いわゆる貧困の連鎖が起きている状況。

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