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マツキヨ大苦戦、ウエルシア絶好調のワケ ドラッグストア「7兆円」勝ち組&負け組の“差” そして躍進する“地方ローカル勢”とは? - 長浜 淳之介

 新型コロナウイルスの感染拡大が追い風となっていたドラッグストア業界では、チェーンによって好不調の差が出てきた。

【写真】マツキヨ、ウエルシア、ココカラ……主要ドラッグストア3月、4月の売上はどうだった?(全8枚)

 食品や調剤に強い、広い駐車場を持った郊外型立地のチェーンが業績を伸ばす一方で、化粧品やインバウンドで集客してきた都市型立地のチェーンが低迷している。

 2月のドラッグストア各社は、トイレットペーパーが不足するというデマ情報もあって、不安に駆られた顧客が紙製品の生活雑貨を求めて殺到。スギHDの前年同月比120.9%(既存店)をはじめ、上場企業全ての売上が前年同月を上回った。

「低迷するマツキヨ」明暗分かれた3月

 ところが、3月の既存店売上高を見ると、郊外型に強いツルハHD、ウエルシアHD、コスモス薬品、スギHDなどが軒並み前年比でプラスとなっているのに対して、都市型を主力とするマツモトキヨシHDは同89.4%と2桁も落ち込んで低迷しており、明暗が分かれた。

 都市型の特にインバウンドを強化してきたチェーンの苦境は、マツモトキヨシに限らず、ドラッグストアが立ち並ぶ大阪・心斎橋の各店が、中国人観光客の爆買い需要の消滅で、どの店も空いていることからも明らかである。「ダイコクドラッグ」を展開するダイコクでは、大阪、北海道、沖縄などの観光地立地の店舗を、3月以降すでに8店ほど閉店している。


マツモトキヨシHDの3月既存店売上は前年比89.4%と落ち込んだ

 ドラッグストア各社によれば、「食品や、アルコール消毒液のようなコロナ対策用品は引き合いが多い。トイレットペーパーなどの紙製品類も、落ち着いてきたがよく売れている。一方で、マスクで顔を隠しているから、化粧品が売れない」といった見解で一致しており、この傾向は4月以降も継続している。

 ドラッグストアに、勝ち組と負け組がはっきりと分かれてきた。

7兆円産業……すでに百貨店を上回る存在に

 コロナ禍も、ゴールデンウィークの緊急事態宣言下の国民的なステイホーム効果によって一服感が出ているが、2月末に小中学校・高校の一斉休校が政府より要請されて以来、存在感を増しているのがドラッグストア業界である。

 日本チェーンドラッグストア協会によると、ドラッグストアの市場規模は7兆円にまで発展しており、スーパーマーケットの12兆円にはまだ届かないが、百貨店の6兆円弱を、既に上回っている。

 2000年頃のドラッグストア業界は3兆円産業と言われていたので、過去20年間で2倍以上に伸長している。ドラッグストアは低成長とデフレが続き、少子高齢化が進む日本で、数少ない成長分野の1つだ。今回のコロナ禍で、国民にとって必要不可欠な生活インフラとして、認められたのではないだろうか。

 ドラッグストアは当然のことながら、コロナ予防対策になるマスク、アルコール消毒液、体温計などの衛生用品を専門に販売している。しかし、そればかりではなく、トイレットペーパーのような家庭用雑貨、近年は冷凍食品、カップ麺、カレーなどのレトルト食品、パンのような加工食品も充実しているので、日常生活に必要な商品がワンストップで揃うようになっているのが魅力だ。

福井県に本社をもつ「ゲンキー」が120%成長できた理由

 勝ち組でピックアップすると、年商トップ10からは漏れるが、ゲンキー(Genky DrugStores)という中堅チェーンが、3月、4月と2カ月連続で前年同月120%を超える高い成長率を示しているのが目を引く。

 ゲンキーは福井県坂井市に本社を有し、北陸を基盤に、近年は名古屋近郊など中京圏にも店舗を広げているチェーン。5月中に石川県に5店、愛知県に2店の計7店を、約999平米もの大規模な売場面積で出店する。

 しかも、ゲンキーは単に売場が大きいだけでなく、生鮮食品、惣菜・弁当を戦略的に強化して販売する、特異な“生鮮ドラッグ”のビジネスモデルだ。一般のドラッグストアでは、冷凍食品、カップ麺、袋菓子のような加工食品を積極的に強化していても、生鮮への深入りを避けている。また、惣菜・弁当の内製化まで踏み込んでいるチェーンも多くない。その点で、差別化ができている。

 ゲンキーの2020年6月期第2四半期決算によれば、商品別の売上構成比で、食品が61.7%を占め、医薬品の9.7%を大きく上回っている。雑貨14.1%、化粧品12.8%、その他1.7%である。その実態は、薬や化粧品も売るスーパーと考えた方がいいのかもしれない。

あえて人口1万人の郊外で勝負する「コスモス薬品」

 大きな駐車場を持った郊外型の「小商圏型メガドラッグストア」を多店舗展開するビジネスモデルを日本で初めて確立したのは、九州を基盤に東征し、今は中部と関東に侵攻しつつあるコスモス薬品とされている。コスモスも今年に入って既存店売上高が全ての月で前年を超える、好調ぶりだ。

 小売業の常識は大きな商圏に大型店、小さな商圏に小型店。しかし同社は、あえて人口1万人の小商圏に売場面積2000平米または1000平米の店舗をつくり、地域住民の日々の暮らしに必要な消耗品がワンストップで揃う利便性を追求している。

 コスモスの20年5月期第3四半期決算によれば、商品構成比率は、一般食品56.3%、医薬品15.5%、化粧品10.4%、雑貨16.5%、その他1.3%となっており、ゲンキーほど極端でないものの、食品の比率が6割に近く、医薬品は15%程度にとどまる。しかし、同社は近年調剤を併設した店舗にも取り組んでおり、将来的には全国展開すると見られ、決して医薬品を疎かにしているわけではない。

 コスモスと同じタイプのドラッグストアは多く、カワチ薬品、クスリのアオキHD、サンドラッグ系列のダイレックスなどが該当する。ゲンキーもこの中に入るが、コスモスなどが積極的に取り組んでいない生鮮を強化しているわけだ。

「勝ち組」スギ・ウエルシア、「負け組」マツキヨ・ココカラの“差”は?

 調剤強化型の代表はスギHDで、地域医療の拠点となる店づくりを進めており、自治体に協力して店舗でがん集団検診の開催なども行っている。創業の頃から調剤を行なっていた。このチェーンも今年に入って、全ての月で前年の売上を上回っている。

 一方で、「小商圏型メガドラッグストア」的な考え方も取り入れており、ワンストップショッピングに力を入れているが、近年は都心型の店も増えてきた。そのため、バランスが取れた売上構成比となっている。20年2月期決算では、調剤22.0%、ヘルスケア21.4%、ビューティ20.6%、ホーム18.8%、フーズ17.1%、その他0.1%であり、主要5分野が2割前後のシェアで拮抗しているのが特徴だ。

 このスギと近似したビジネスモデルを持つのが、イオンの子会社でもあるウエルシアで、イオンとしてはコンビニでミニストップが伸び悩んだのを、取り返そうと懸命だ。20年2月期決算では、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品20.5%、調剤17.9%、化粧品17.3%、家庭用雑貨14.7%、食品22.1%、その他7.6%となっており、こちらの商品別売上構成比もバランスが取れている。

 大都市駅前、繁華街での立地が多く、秋葉原、銀座などでインバウンド需要を目一杯取り込んできたマツモトキヨシは苦しい。20年3月期決算の小売の商品別構成比は、医薬品27.1%、化粧品40.9%、雑貨20.1%、食品11.8%となっており、化粧品が4割を占めているのに対して、食品が1割と非常に弱い。

 都市型の小型店が多いという点では、3月、4月と既存店売上が前年を割れた、ココカラファインも似た面がある。20年3月期決算の商品別構成比は、一般用医薬品14.2%、調剤17.7%、化粧品29.1%、健康食品2.8%、衛生品11.7%、日用雑貨13.6%、食品11.0%。化粧品が3割でマツキヨほどではないにしても強く、同じく食品が弱い。

「マツキヨ+ココカラ」合併で業界地図はどうなる?

 一方で、ココカラは調剤の比率が2割に迫り、前期比で2桁近くと最も成長している。次の成長分野をきちんと育てているので、化粧品の不振を乗り越えられる道筋が見えている。

 コンビニに比べて、はるかに群雄割拠のドラッグストア業界は再編中で、17年には22年間業界トップの売上を走り続けてきたマツモトキヨシが、M&Aで肥大してきたウエルシアとツルハに抜かれて、一気に3位に転落している。

 しかし、21年に予定されているマツキヨとココカラの経営統合で、トップが入れ替わる計画だ。19年にM&Aによって初の首位に立ったツルハは、成長率の高いウエルシアに今年は抜き返されて、2位に落ちる模様だ。

 ところが、マツモトキヨシは再び首位に立ったから安泰では全くない。コロナの影響が続く限り化粧品は低迷し、インバウンドの売上はゼロに等しいだろう。今後、コロナの2波、3波の流行も予想される中で、むしろ調剤、介護など地域医療のノウハウに勝るココカラファインの主導で、再建が目指されるのではないだろうか。

(【続き】バナナ、たこ焼き、かぜ薬…“特需”ドラッグストアで「意外に売れたもの」「売れなかったもの」 を読む)

写真=長浜淳之介

バナナ、たこ焼き、かぜ薬…“特需”ドラッグストアで「意外に売れたもの」「売れなかったもの」 へ続く

(長浜 淳之介)

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