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【コロナ対策】第2波対策として、特措法改正、外資買収規制など新たな4法案の検討開始

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国的に解除される見込みとなってきた。

これから特に重要なのは、経済の落ち込みへの万全の対策と、第2波、第3波への対応だ。

真水で100兆円規模の第2次補正予算の必要性を訴えてきたが、予算上の対応だけでなく新たな法整備も急ぐ必要がある。

そこで、すでに提出している「家賃支払い支援法案」「学生支援法案」「児童扶養手当倍増法案」の3法案の成立を期すとともに、

  • すでに党内議論が行われている「特措法改正案」の議論を加速すること
  • 新たに以下の3法案を検討すること

を政調会長に指示した。速やかに党内での議論をとりまとめ、与野党の議員のご理解をいただいて成立を図っていきたい。

●新型感染症対策特別措置法(特措法改正)←すでに検討中

第2波、第3波を見据え、緊急事態措置の実効性を担保するため、単なるお願い(要請)や指示だけでなく、施設の利用制限などに命令・罰則等を新設するとともに、国及び地方公共団体に休業補償や生活保障を実施する努力義務を課す。

曖昧な法的根拠に基づく長期の自粛要請は、いたずらに営業の自由集会の自由を侵害することになる可能性があるとともに、いわゆる「自粛警察」のような私刑を容認することにもつながりかねない。

(4/29日の予算委員会で使ったパネル)

●マイナンバー活用推進法案

各種支援策を、世帯単位ではなく個人単位で速やかに申請・給付できるよう、マイナンバーを、これまでの税・社会保障・災害の3分野に加え、感染症対策にも活用可能とする。また、銀行口座との紐付けや、地方公共団体が有する住民基本台帳等との連携を推進する。

DV被害者など世帯単位の支援では救済されないケースが明らかになった以上、弱い立場の方を助けるためにもマイナンバー(カードではない)の活用は推進すべきだ。

●外資買収規制法案

経済が新型コロナの影響から脱するまでの間、他国の国営企業、外国政府の影響下にある民間企業などによる投資を、一部の上場企業(12業種)だけでなく、中堅・中小企業も含めて全て事前審査の対象とする。(コロナ禍が収束するまでの時限立法)

早期に経済回復を実現した外国やその国営企業から、我が国の安全保障や医薬品等に関わるコア技術や資産を買収されないよう防御することは、「経済安全保障」の観点から急務である。

●「新」産業再生機構法案

かつての産業再生機構のような組織をつくり、出資、貸付、債権買取、デッド・エクイティ・スワップ(債権の株式化)などを通じ、苦境に陥っている日本の基幹産業の支援及びポスト・コロナに向けた企業再生・再編を図る。これは経済安全保障、「産業」の安全保障の観点からも急を要する。

参考)【すでに提出済みの法案】

家賃支払い支援法案(4月28日国会提出)

学生支援法案(5月11日国会提出)

児童扶養手当倍増法案(5月15日国会提出)

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