当初、検察庁法改正反対のツイッターが500万回を超えるリツイートというのもすごいとは思いつつ、ネット界の一過性のものと思っていました。ネット界の動向は支持率には直結しないからです。
その後、こうした状況を各紙が報道するに至り、朝日新聞の世論調査でも急落していまいた。
「検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％ 朝日調査」（朝日新聞2020年5月17日）
支持 33%
不支持 47%
今回の毎日新聞の結果が支持27％、不支持が64%という衝撃的な数字です。
「安倍内閣不支持64％ 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査」（毎日新聞2020年5月23日）
黒川検事長の賭博問題がだめ押しした感じですが、こうした不満の大きな要因はコロナ対策にあることは明白です。
アベノマスクがようやく北海道にも一部、上陸したそうですが、既にマスクは市場に戻ってきています。これに対する弁明がアベノマスクによってマスクの市場価格が下がったと口にするのはもはや詭弁を通り越しています。それでも配布を中止しないという鉄面皮なやり方は、もはや一国の指導者としての適格性を欠いています。コロナ対策の不手際が国民の不満を鬱積させていたことが支持率激減の背景要因です。
9月入学の検討なども思いつきでしかなく、既に非現実的な試算まで出ています。
「教員不足、大都市で深刻に 9月入学「教育の質低下も」」（朝日新聞2020年5月17日）
これも後手後手になった対策を誤魔化すための思いつきでしかありません。
一刻も早く学校再開に向けた対策が必要なのに無駄なことばかりしていたのです。
2020年5月15日撮影
私は、進退伺いというタイトルを見て、てっきり森法相が限界を感じて辞任したかったのかと思ってしまいました。安倍氏にとって、ここで森法相が辞任したとしても既に世論の目は厳しく、安倍氏に矛先が向くのは必至の状況で、逆にここで森氏が辞任でもしようものなら安倍内閣は死に体になります。安倍氏が慰留したのはもはや森氏辞任劇で何となるというレベルではないことを認識しているということであって、安倍氏が求心力を一気に失っていく状況の中で森氏に責任を押し付けるという手法はとり得ない状況にまで追い詰められたということでもあります。
ましてや渦中の黒川検事長の不祥事を「訓告」で退職金満額というのですから、世論の反発に火を付けてしまいました。
私自身、感覚として、懲戒免職かと言われると少々、抵抗感があります。不祥事に違いはありませんが、退職金が全く支給されなくなる懲戒免職というのは、少々、バランスを欠くようにも思います。それこそこれが「先例」とされてしまうと、退職金不支給の口実に利用されかねません。
とはいえ、そうした世論に火を付けたのは安倍政権です。
統治能力を失った安倍政権は総辞職しかありません。
