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黒川氏辞職 公務員法改正案も見直し?

政府は、昨日22日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者たちと賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務検事長(63)の辞職を閣議で承認しました。当然のことですが、処分が「訓告」で軽く、7000万円ともいわれる退職金が支払われることは、納得できません。

この件について、安倍首相は、「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」としていますが、法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」という声が上がり、軽いと批判されている訓告を巡って、首相答弁に疑義が出た、と報じられています。検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」で、国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行う、と規定しているからです。

首相の責任逃れとしか思えません。また、森法相が、進退伺を出し、首相に慰留された、ということも、茶番劇としか思えません。そして、政府が恣意的に定年を延長できる規定が盛り込まれている検察庁法改正案は、廃案にすべきですが、束ねて抱き合わせにした「公務員法改正案」も見送る、ということには、異論が出ています。

この改正案は、安倍政権が掲げる「人生100年時代」に向けた具体的な政策の一環で、公務員から高齢者雇用の推進が進むことが期待されていたはずです。超少子高齢社会で、働き手が減る中で、社会保障の担い手を増やし、公務員の定年延長の動きを民間企業にも波及させるのがねらい、ということでした。労働界からも、「定年延長問題は何年も前から人事院の勧告を受けていた。必要な改正だ」という声が上がっています。

最近の安倍政権は、コロナ対策でも給付金のやり方を変更したり、やっていることが場当たり的すぎると思います。

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