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その「老婆心」が贔屓の引き倒しにならないことを願って・・・。

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連日同じようなネタになってしまって恐縮なのだが、本日当局からリリースされた資料の中に、これは・・・というものがあったので、ひとまず取り上げておく。

テーマはもちろん「定時株主総会」。そして、出元は、今それどころではない?(かもしれない)法務省ではなく、経済産業省である。

www.meti.go.jp

元々、「バーチャル総会」をはじめ、今年のかなり早い段階から総会運営等に関して踏み込んだ見解を示し、まさに「株主総会2020」を演出しているのがこの経産省なのだが、今回のリリースは、「株主」に向けた熱いお願いにあふれている。

何といっても、出だしからして、

「今般の定時株主総会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年とは異なる状況の中での開催となるため、株主の皆様には、株主総会の招集通知の記載内容を例年以上によく御確認いただきますようお願いいたします。

という強いトーンになっているし、さらに進んで、

特に以下3点について、御理解いただくようお願いいたします。


1.株主総会が例年どおりの開催時期や方法で開催されないことがあること
2.PCやスマートフォン等含む事前の議決権行使を積極的に利用すること
3.御自身を含む来場株主の健康への影響が懸念されることから、株主総会への来場は原則お控えいただくこと
(強調赤字は筆者による)

という記述まで見てしまうと、もうすごいというか何というか・・・。

確かに、こういったスタンスは4月頃から経産省が入ったオフィシャルなリリースでは随所に出てきたものではあるし、昨日のエントリーでも取り上げたように、一部の会社では「非常時モード」全開で株主に「来るな!」という姿勢を前面に出している、というのも事実なのだが、日々開示されている招集通知を眺めていると、そこまでのトーンではない会社も結構ある。

そういった謙抑的な招集通知を出している会社の中には、もしかしたら担当者が深く考えずに去年の原稿を、あるいは3月総会あたりの文例を見て用意していたものをそのまま使ってしまったがゆえにそうなっている、というところも一つ、二つくらいはあるのかもしれないけど、ほとんどの会社は「そうはいっても年に一度の、株主様と対話できる大事な機会なんだから無体な対応はすべきでない」という経営陣や総会・IR担当者の熱い思いだったり、「来場株主を減らせるならそれにこしたことはないが、6月中~下旬頃の空気感を考えると、極端なことをやり過ぎるのもまたリスクが高い」という冷静な判断に基づいて、そのような記述をしたのだろうと思われる。

自分は、以前のエントリーでも触れたとおり*1、法定の決議機関であり、かつ、法令上も様々な制約が課されている「株主総会」という場を「対話」の場として位置付けるのは、あまりに中途半端で無理がある話だと思っているから*2、報告内容を書面で公開して、議決権行使の機会をしっかり設けさえすれば、会議自体は「無人」でも「バーチャル」でもよいではないか、と思っているのだが、そこは会社ごとにそれとは違う意見、違う感覚で動く、というのがあって良いし、そういう各社の「個性」こそが、何よりも尊重されるべきだと考えている。

だから、「株主」に向けて発信しているように見せつつ、返す刀で「平時」の総会運営を志向する会社までバッサリ切ろうとしているかのような、冒頭の「お願い」(良く言っても「老婆心」。悪く言えば・・・)には、ちょっとどころではない違和感を抱かざるを得ないのだが、これが今年のデフォルトだ!と言うのであれば、ここは引き下がらざるを得ないのだろう。

ただ、監査手続の過程で会計監査人から「慎重に検討を要する事案」の存在を指摘され、3月総会で事業報告&計算書類の内容報告ができなかった結果、この6月に「継続会」の開催を余儀なくされている会社まで、

「感染拡大防止を目的として、継続会当日の会場へのご来場は極力控えて頂きますよう、お願い申し上げます。」

というところを強調するのはちょっと違うのではないかなぁ・・・ということは指摘しておきたい*3

また、ここまでの各社の開示等を見ていると、この「コロナ禍」の中でも株主提案の増加傾向に変わりはないようで*4、そういった提案を受けている会社が冒頭の経産省のトーンに合わせるのもさすがに無理があると思うので、踏み込んだリリースを出してもらったのは良いが、それを踏まえて対応した結果、さらに紛争が泥沼化した、なんてことにならないよう、今は願うしかない。

なお、昨日一覧化した6月総会での「イレギュラー対応」だが、本日も続々と「開催方針」のリリースが出ており、おそらく来週以降もさらに増えることが想定されるため、以下で再度まとめた上で、随時更新していければ、と思っている*5

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