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自治体でもSalesforce。インターネット政策が進めるのは今しかない

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

質問案を募集しておりますが、複数の方からご意見をいただきました。

5/29まで新宿区議会第2回定例会での質問案を募集

学校や区の事務に関するICT化に関するご意見を多くいただいております。
民間のECサイト等では当たり前ですが手続きに関する進捗が確認できない、学校に関するシステムは機能が不十分で使えないなど厳しいご意見もいただいております。

ご不便をおかけして大変申し訳ありません。

これらの題を解決するためには、インターネットに自治体が接続していくことが求められます。
自治体システムには制約が多く、インターネットに接続が必要なシステムは限定された範囲でしか導入されていませんでした。
しかし、総合自転車対策業務では、Salesforceが採用されることになりました。
セキュリティ対策は必要ですが、インターネットに接続されたシステムを用いることは、事務の効率化が可能です。

話題の大阪府が80万で開発した感染者管理アプリにはkintoneを採用されていたり、SAPジャパンでも取り組みが行われています。

大阪府が新型コロナ感染者管理システム、kintone上で開発しテンプレートを自治体に提供|新・公民連携最前線|PPPまちづくり

SAPジャパン、給付金の確認サイトを無償提供  :日本経済新聞

また、国でもインターネットが使えるよう、改善に向けて動いています。

総務省|「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表

第二回定例会では、円滑な事務処理ができるように、インターネットに接続されたシステムの導入とセキュリティ対策について取り上げる予定です。

議会や情報公開・個人情報保護審議会を通じて推進してまいります。

それでは本日はこの辺で。

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