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「9月入学」⑥ 教育・保育団体で賛成なし

5.20 自民党本部での会合の様子

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、人づくりは最重要課題です。

5月20日(木)と22日(金)、自民党本部において、秋季入学制度検討ワーキングチームが開催され、教育、保育の関係団体から聞き取りを行いました。

個々の会員の中には、子供たちのために終業・始業を来年4月から9月に延期すべきとの意見もあるとのことですが、団体としては、このコロナ危機を乗り越える最中であり、慎重、賛成できないという声ばかりでした。

要約すれば、「今ではない」「9月入学移行の労力は今ここにいる子供たちのために使いたい」ということだと思いました。

それでも「9月入学」を来年9月までに実施しようという意義が分かりません。

●各団体の意見

それぞれの団体の意見は次です。

・公益社団法人 日本PTA全国協議会 

「9月入学は、教育のみならず我が国の社会の在り方全体に大きな影響を与えるもの です。本来は社会全体で議論を尽くすべき事柄であり、現在のような社会の混乱期に 一気に導入する、という性格のものではない。」

http://www.nippon-pta.or.jp/news/apleht0000001i77-att/apleht000000072kf.pdf 

・社会福祉法人 日本保育協会

「50万人の保育の需要増への対応をどうするのか。さらなる待機児童の増加をもたらす。1.7万人の保育人材の確保が困難。過渡期に学年の生まれ月の範囲が変わることによる子供のケアが心配。社会全体の制度との整合性を。コロナ対応で保育現場が大変な状況で、さらにこうした重大な制度変更を行うことについては、その適応が可能か危惧。未就学児童への影響にも十分な配慮が必要不可欠。」

5.22 自民党本部での会合の様子

・全国高等学校長協会

「9月入学の議論よりも、目の前の最上級生の進路(就職、進学)保障をどうするかということを最優先にすべきである。国として、今後の最上級生の進路指導のスケジュール(実施方法等の具体的な内容の決定など)を早急に示していただき、生徒・保護者、教職員を安心させていただきたい。9月入学については、社会全体に及ぼす影響が大きいので、慎重に検討すべきと考える。」

・独立行政法人 大学入試センター

「大学入試共通テストの後ろ倒しは、現行では2週間が限界。9月入学のための後ろ倒しとなると共通テストは6月頃に開催されることになるわけだが、利用する全大学の同意が必要。今回の子供の学びの保障と9月入学は分けて考えるべきではないか。」

●その他関係団体の意見は

 それ以外の関係団体からも意見表明がなされています。

・全日本私立幼稚園連合会

「子供の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある。現段階での拙速な9月入学・始業への移行に反対。幼児期の発達は不可逆なものであり、やり直しが出来ない。ある年代や学年の一定の期間が切り取られ喪失する事態は、子供のその後の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある。幼児教育期間の短縮は絶対に実施するべきではない。さらに新型コロナウイルスによる混乱に加えての拙速な制度変更は少子化に一層拍車をかける要因になりかねないと危惧」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200520-00000268-nnn-soci 

 ・全国連合小学校校長会

 「9月入学は、学校再開時の諸課題の解決や第二波への体制作りと並行して議論するべき内容ではない。9月入学があたかもこれまでの全ての課題が全て解決されるという短絡的な考え方には違和感。このような状況下でなければ実施できないという声もあるがコロナ対応下で導入されると学校は大きな混乱。議論は各界ともに十分に尽くすことが大切であり拙速に変更することには課題が多すぎ。学校現場の声を反映すべき。」

 http://www2.schoolweb.ne.jp/weblog/files/1350002/doc/169921/4321888.pdf 

 ・全国教育管理職員団体協議会

 「コロナ対策の授業確保のための導入は拙速。従来からの議論もあり、省庁一体で慎重に議論を。国民に説明がないままでの推進は混乱を招く。感染が収束後に議論すべき。会計年度職員・教育養成系大学の卒業・教員採用選考・感染再拡大時の学校の混乱等の懸念がある。見送りべき。」

 ・全日本教職員連盟

 「新型コロナウイルス感染症対応に加え、学校における働き方改革の推進及び新学習指導要領への対応を同時に進めている現場に、更に秋季入学への対応を加えることは負担が大きい。現在学校現場においては、文部科学省からの通知に則り、子供たちの学びを保障するための取組を進めており、その現場を支えるための予算確保や施策推進、特例的な制度的措置の決定等を優先すべき。」

 https://www.facebook.com/photo?fbid=2651397634964124&set=pcb.2651398591630695 

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