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百貨店に倒産の足音…コロナ後、給料が「上がる仕事」「下がる仕事」全8業界を公開

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コロナショックに世界経済が翻弄される中、メディアでは不景気のニュースが目立っている。「しかし、変化は平等に訪れるため、ビジネスチャンスとも言えます」と語るのは人気アナリストの馬渕磨理子氏だ。馬渕氏によると、2008年リーマンショック当時、経済活動は一時的に低迷したものの、米資産家で著名投資家ウォーレン・バフェット氏は米国株の爆買いを行っていたという。「つまり、市場を見れば勝てる場所はどこにでもあるということです」(馬渕)。では、アフターコロナにおいて、勝ち残る意外な職業とは何なのか――。

金融グラフに技術の抽象的な背景
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/monsitj

5月2日、ウォーレン・バフェットは、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイで、保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにしました。バフェット氏は新型コロナウイルスのパンデミックの経済的影響により、航空事業が根本的に変容したと指摘しています。このように、投資家から見放される業態は今後増えていく可能性が大いにあります。

「リモートワークから消えた人」は労働力市場からも消える

では、航空業界以外に失業のリスクがある職種は何でしょうか。

真っ先に挙げられるのが、リモートワークの普及によってオンライン会議から存在が消えてしまった職種です。つまり、発言すべきことがない方は危険と言ってよいでしょう。

今後は、プロジェクトごとに必要な職業が集まり、業務を遂行する「ジョブ型」の働き方が、ますます普及することになります。一方、日本の大企業でこれまで多く見られた今集まっているメンバーで仕事を遂行する「メンバーシップ型」の働き方は減少する可能性があります。

自分の仕事がジョブ型かメンバーシップ型なのかを判定する方法は簡単です。会議中に、役職を問わず、自分でなければできない発言をしているか? 自分が明確に説明できる価値を持っているかを日々のオンライン会議で振り返ってみるとよいでしょう。無言を貫いている方は、そのまま労働力市場からも消えてしまう可能性が大きいと言えます。

「航空」と「トラック輸送」は二極化が進む

一方で、アフターコロナにおいて需要が高まりそうな職種として真っ先に浮かぶのが運送・物流業界ではないでしょうか。自宅時間が増え、世界的ににECの市場は膨らみました。こうした運送・物流業界は今後も勝ち残る職種と言えるでしょうか。

総務省統計局の労働力調査のデータによると、今年3月の運輸業・郵便業は、前年同月比12万人増となっていますが、移動の制限による打撃を受けている航空業界と、ECの普及による需要が拡大しているトラック輸送などで二極化が進んでいます。

ANAは5月8日、グループの21年度入社向けの採用活動を一時中断すると発表しました。新型コロナウイルスの収束時期が見通しにくく、新卒採用を含めた事業計画が策定できなくなっているのです。

同じ運送業でも、陸と空で明暗が別れるでしょう。航空業界はコスト削減から給料が減る可能性が高い業界と言えます。

トヨタは強気。けれども弱い自動車業界

続いて、自動車業界を見てみましょう。

今月12日、保守的なことで知られるトヨタは、決算でV字回復のシナリオを打ち出しました。今期8割近い売上減少を見込むものの、世界の自動車市場が4月から6月を底に徐々に回復し、20年末から21年前半にかけて前年並みに戻る想定だといいます。

なぜここまでトヨタは楽観的なシナリオを描いているのでしょうか。

背景には、新型コロナウイルスの発生源である中国市場の回復が想定よりも早かったことが挙げられます。ただし、依然工場の稼働率は下がったまま。自動車業界は固定費が重くのしかかっており、たとえば日産自動車は1万2500人の人員削減策からさらにリストラを検討していると報道されています。

従業員を一時的に休ませ、解雇していない人員を抱えていることから、今後、リストラが断行されれば、解雇しなかった従業員に対しては減給の措置を取らざる負えないでしょう。自動車業界が低迷すれば、部品を供給している中小企業、鉄鋼、プラスチック、制御用コンピューターに至る広い業界にダメージが及びます。

自動車業界も、航空業界と並んで危うい業界の一つに挙げられます。

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