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検察の私物化を阻止する「次の闘い」に向けて

本日、「検察庁法改正案の見送り」が、正式に決定しました。

内閣提出法案にもかかわらず、安倍総理は「党にお任せする」と責任逃れをしましたが、明後日にも強行採決が想定されていた今国会での法案成立はなくなりました。

安倍政権の7年半の間、採決日程が決まっていた法案の強行を止めることができたのはこれが初めてではないかと思います。

これは、市民の皆さんを始めとする「国民世論の力」によるものです。
心よりの敬意と感謝を申し上げます。

一方で、「政府・与党は今国会での採決を見送っただけで、法案は継続扱いとし、秋の臨時国会にそのままの内容で提出する方針」とされています。

実際、政府は、既に「黒川検事長の解釈変更による定年延長」を強行している以上、法案の「検察官の定年延長の条文」を削除するのは自己矛盾となり、よほどのことがない限り応じないものと思われます。

とすると、秋の臨時国会での強行採決を阻止するためには、今国会中(6月17日が会期末)に、野党と市民の皆さんの連携によって、以下の事項について、より大きな世論を作る取組が必要と考えます。

① 黒川検事長の「定年延長の解釈変更の違法無効」を追及し、黒川氏を検事総長に昇格させることなく定年延長の期限である8月7日までに退官させる
(現在の稲田検事総長は、慣例とされる任期の二年満了を7月24日に迎えます)

② ①と同時に、「黒川氏の定年延長と検察庁法改正案がその経緯的にも法律的にも一体である」ことを追及し、会期末に行われる法案の継続決議を阻止して廃案に追い込む

③ 検察庁法改正案が「検察の独立」を崩壊させることを引き続き追及し、法案の継続決議を阻止して廃案に追い込む

今国会中に検察庁法改正案の「検察官の定年延長」部分を廃案に追い込むことができれば、政府・与党は今度こそ「検察官の定年延長」の法制度化を諦めるでしょう。

そのためには、上記①、②、③に関して、これまで以上に強力な世論を形成して頂く必要があります。

検察の独立(③)」については、元検事総長や元地検特捜部長らの方々の意見書が法務大臣に提出されるなどしています。

一方で、「なぜ、黒川検事長の定年延長は許されようがない絶対の違法なのか(①)」、「黒川氏の定年延長と検察庁法改正案がその経緯的にも法律的にも一体であること(②)」については、新型コロナ危機の対応のために、国会では論理的には立証されていてもそれを報道等を通じて国民の皆さんにお届けするだけの十分な質疑回数には至っていません。

今後の国会質疑での追及とともに、(少なくとも緊急事態宣言の解除後には)野党による「検察私物化追及PT(仮称)」を立ち上げ、国会として新型コロナ対策に全力を傾注しながらも必要な取組を実行しなければならないと考えます。

私も、国会での取組とともに、市民の皆さんや法律の専門家、メディア関係者などの方々に、上記①~③に関する国会での追及成果の分かりやすいご説明をこのブログの場で努めさせて頂く所存です。

参議院議員 小西 洋之

※上記、①~③に関する拙稿を出版社の許可を得て公表させて頂きます
http://u0u0.net/R7kq

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