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東京など5都道県も解除可能と安倍首相、25日にも専門家が評価


[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日、新型コロナウイルス対策本部で、感染拡大防止のため、引き続き緊急事態宣言の対象としていた8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫について緊急事態宣言を解除すると表明。残りの5都道県についても25日にも専門家の評価を得て、今の状況が続けば解除が可能になると明言した。

会見した西村康稔経済再生相は残り5都道県のうち東京都と神奈川県の新規感染者数が十分減少していない点を指摘したが、10万人当たり0.5人との週間新規感染者基準は「絶対のものでなく総合的に判断する」と説明した。

緊急事態宣言の解除基準は、1)直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人程度以下、2)医療提供体制、3)PCR検査の準備を含む監視体制の3点。大阪、京都、兵庫の3府県はいずれも0.5人以下に抑えられており解除が適切と判断した。

今回解除対象から外れた5都道県のうち首都圏の埼玉、千葉両県は10万人当たりの感染者数が0.5人を下回っているが、東京・神奈川は上回っている状態。首都圏4県と東京都は生活圏が一体であるため、ともに解除を見送った。

当初政府は28日に残された地域の解除判断を予定していたが、「今の時点では頻繁にモニターするのが重要」(西村再生相)との判断から、次回の判断を25日に前倒しした。西村再生相は解除については「10万人当たりの新規感染者数が1人程度であっても総合的に判断する」と述べ、数値基準に過度にこだわらない姿勢を強調した。

再生相は解除された地域内でも月末までは県境をまたぐ移動の自粛を求めた。

*内容を追加しました。

(竹本能文)

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