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知っていますか?10万円特別定額給付金をもらえない人たちがいることを - NPO法人WELgee

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就労許可なし、移動制限あり、様々な権利を享受できない「仮放免」の人たち

そして、今回の給付金を受け取ることができない難民認定申請者のもう一方は、⑤の「仮放免」の人々です。

昨年の6月、以下のニュースをご覧になった方も多いのではないでしょうか?

牛久の入管施設で27人がハンスト、大村ではナイジェリア人が死亡
"出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが26日、関係者への取材で分かった(*7)"

日本には、入管法等の規定に抵触(違反)して退去強制手続の対象となった外国人を収容する施設があります。この収容所から『病気その他やむを得ない事情がある場合,一時的に収容を停止し,例外的に身柄の拘束を解くための措置』として、仮放免という制度があります。

仮放免を許可するに当たり、様々な条件が定められます。

例えば、行動範囲の制限

住居は指定され、行動範囲もその住居の属する都道府県と、入国管理局に出頭する際の経路に制限されます。行動範囲外に出る場合には、事前に入管への「移動許可書」を提出しなければなりません。

そして、毎月一度は入管に出頭する必要があります。もちろん、彼らには就労許可はありません

では、彼らはなぜ収容されるのでしょうか?私たちの活動に関わる人たちは、以下の理由で収容された方々がいます。

・空港で難民認定申請をしたいと告げたところ、書類上の来日の目的と合致しないとして、空港で収容された人
難民申請が不認定となり「特定活動」による在留許可がなくなってしまった人
・病気のために在留資格の更新が1週間遅れてしまいオーバーステイとなってしまった人

収容と聞くと、刑務所のようなものをイメージするかもしれません。しかし、外国人の収容施設と刑務所は、法的な性質が全く異なります。したがって、ここに収容される外国人は、必ずしも悪事を働いた人ではないのです。

住基制度が適用されない彼らは、国民健康保険にも加入できず、病気になった場合には医療費を全額負担せざるを得ない状況が続きます。

彼らのような脆弱な状況に置かれている人々は、新型コロナウイルスの影響でさらなる窮地に追い込まれています

今私たちができること

そんな中、5月8日に「移住者と連帯する全国ネットワーク(以下、移住連)」が新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」を立ち上げました。本基金は、住民基本台帳に記録されておらず、特別定額給付金が支給されず、困窮している外国籍の方に対し、一律3万円の現金給付を行うための基金です。

新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」ご協力ください!

基金を立ち上げた、移住連副理事の鈴木江理子さんは次のように語ります。

...緊急事態において、一部の人を排除することは、人権という視点からも、感染症予防という観点からも適切ではありません。
国籍や在留資格にかかわらず、日本に暮らすすべての人々が、安心して暮らせるために、本来ならば、すべての人に平等に給付金が支払われるべきだと考えます。それに向けてのロビイングは、引き続き行っているところなのですが、より実質的な支援も必要だという思いから基金をたちあげました。「国家」ができないというのなら、市民社会の力で、すべての人が安心して暮らせる環境をつくっていきたい、そんな思いからの基金です。

WELgeeは、難民の緊急支援を行う団体ではなく、難民の人たちとともに未来を築く団体です。

しかしながら、WELgeeの事業の基盤には、難民の人々の協力があり、来日直後の彼らや、就労許可がない方々を支えているのは、住居や資金などの緊急支援に他なりません

私たちは、今回の発信を通じて、同じ日本に住む見えざる難民や移民の方々について知っていただきたい。そして、政府からの10万円の特別定額給付金を、本当に困っている人々へ届けたい想いがある方は、本基金に協力してくださると大変嬉しいです。

*1 総務省『特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)』(最終閲覧日:2020年5月5日)URL:https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

*2総務省『住民基本台帳等』(最終閲覧日:2020年5月5日)URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

*3 総務省『外国人住民に係る住民基本台帳制度』(最終閲覧日:2020年5月5日)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

*4 法務省入国管理局『難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について』 p5 (最終閲覧日:2020年5月18日)http://www.moj.go.jp/content/001270500.pdf

*5 入国管理局が2018年1月より運用を開始した「難民認定制度の運用の更なる見直し」。申請後2ヶ月間でA案件(難民である可能性が高いと思われる案件又は本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高い案件)、B案件(難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件)、C案件(再申請である場合に,正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件)、D1案件(本来の在留活動を行わなくなった後に難民認定申請した人,又は出国準備期間中に難民認定申請した人)、D2案件の5つの案件に振り分ける。

*6法務省『就労制限の対象となる難民認定申請者について』 (最終閲覧日:2020年5月18日)http://www.moj.go.jp/content/001250865.pdf

*7 ロイター『牛久の入管施設で27人がハンスト、大村ではナイジェリア人が死亡』https://jp.reuters.com/article/ushiku-omura-idJPKCN1TR0YR

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