記事

拙速な「9月入学」導入で、学校現場はさらに混乱する

1/2


長引く休校期間の学習の遅れを取り戻すために浮上した「9月入学」案について、前回の放送でも問題点を挙げました。現在、小1の学年開始時期について、政府が3つのプランを検討していると報道されているのですが、ちょっとわかりにくいので、解説したいと思います。

(1)学年の区切りを現状のまま(4〜3月生まれ)で、新小学1年生を9月に入学させる

→小学校入学時点でほぼ7歳半になっている子どもがいる。義務教育開始時期は6歳がグローバルなスタンダードであり、義務教育の遅れが生じる。

(2)2021年の小学校1年生の入学だけを、4〜8月生まれの17カ月間に拡大する

→来年入学の学年だけ人数が約1.4倍になり、教員増員や教室増設が必要。

(3)2021年の小学校1年生の入学者を4〜4月の13カ月間に拡大し、5年間をかけて1カ月ずつ拡大し、生徒数の増加を分散させる。

→複雑で混乱が生じる可能性が高い。

※学年の区切りには実際にはもっと厳密な決まりがあるが、ここでは割愛。

(参考)https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/040/066000c

いずれにしても、法律的にも現場的にも負荷が大きいことがわかるでしょう。単に入学時期を半年ずらすという話ではないのです。もちろん、小1の入学時期は、9月入学移行によって生じる多くの問題のごくごく一部でしかありません。

いま、子どもたちに対して必要なケアは学習面だけではありません。大切なことなので、もう一度言います。いま必要なケアは学習面だけではありません。

まずは学校に落ち着きを取り戻すことに全力を注がなければいけないはずなのに、先生たちや教育委員会や文部科学省が新しい仕組みづくりにエネルギーを割かなければいけないとなると、子どもたちへのケアがさらに手薄になる怖れがあります。

今回9月入学案がにわかに浮上した背景には、入学時期が欧米と違うことが留学生増加のボトルネックの1つになっているという考えがある。この場合の留学生は当然のことながら大学生を対象にしており、しかもアウトバウンドとインバウンドの両方を指す。しかしOECD(経済開発協力機構)のデータによると、海外で学ぶ日本人大学生の割合は1%にも満たない。だから増やしたいということなのですが、OECD平均でも5.9%です。

数%の留学生を増やすために、いま小学生までが巻き添えになる必要があるのでしょうか。もちろん留学生が増えない理由は入学時期だけではありませんから、そこまでしても留学生が増えるとは言い切れないんです。

あわせて読みたい

「秋入学」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    れいわの甘い危機管理が致命傷に

    田中龍作

  2. 2

    コロナの誤解指摘 辛坊氏に反響

    女性自身

  3. 3

    小池圧勝 公約どうでもいい都民

    文春オンライン

  4. 4

    橋下氏「熊本知事の後悔分かる」

    PRESIDENT Online

  5. 5

    行政の現場丸投げに尾身氏が怒り

    中村ゆきつぐ

  6. 6

    謙虚さに欠ける泉佐野市長の言動

    PRESIDENT Online

  7. 7

    「責任痛感」安倍首相は口先だけ

    大串博志

  8. 8

    無責任に石炭火力削減を叫ぶ朝日

    木走正水(きばしりまさみず)

  9. 9

    PayPayに追随した電子決済の末路

    PRESIDENT Online

  10. 10

    飲み会解禁する会社の多さに衝撃

    企業法務戦士(id:FJneo1994)

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。