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拙速な「9月入学」導入で、学校現場はさらに混乱する

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長引く休校期間の学習の遅れを取り戻すために浮上した「9月入学」案について、前回の放送でも問題点を挙げました。現在、小1の学年開始時期について、政府が3つのプランを検討していると報道されているのですが、ちょっとわかりにくいので、解説したいと思います。

(1)学年の区切りを現状のまま(4〜3月生まれ)で、新小学1年生を9月に入学させる

→小学校入学時点でほぼ7歳半になっている子どもがいる。義務教育開始時期は6歳がグローバルなスタンダードであり、義務教育の遅れが生じる。

(2)2021年の小学校1年生の入学だけを、4〜8月生まれの17カ月間に拡大する

→来年入学の学年だけ人数が約1.4倍になり、教員増員や教室増設が必要。

(3)2021年の小学校1年生の入学者を4〜4月の13カ月間に拡大し、5年間をかけて1カ月ずつ拡大し、生徒数の増加を分散させる。

→複雑で混乱が生じる可能性が高い。

※学年の区切りには実際にはもっと厳密な決まりがあるが、ここでは割愛。

(参考)https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/040/066000c

いずれにしても、法律的にも現場的にも負荷が大きいことがわかるでしょう。単に入学時期を半年ずらすという話ではないのです。もちろん、小1の入学時期は、9月入学移行によって生じる多くの問題のごくごく一部でしかありません。

いま、子どもたちに対して必要なケアは学習面だけではありません。大切なことなので、もう一度言います。いま必要なケアは学習面だけではありません。

まずは学校に落ち着きを取り戻すことに全力を注がなければいけないはずなのに、先生たちや教育委員会や文部科学省が新しい仕組みづくりにエネルギーを割かなければいけないとなると、子どもたちへのケアがさらに手薄になる怖れがあります。

今回9月入学案がにわかに浮上した背景には、入学時期が欧米と違うことが留学生増加のボトルネックの1つになっているという考えがある。この場合の留学生は当然のことながら大学生を対象にしており、しかもアウトバウンドとインバウンドの両方を指す。しかしOECD(経済開発協力機構)のデータによると、海外で学ぶ日本人大学生の割合は1%にも満たない。だから増やしたいということなのですが、OECD平均でも5.9%です。

数%の留学生を増やすために、いま小学生までが巻き添えになる必要があるのでしょうか。もちろん留学生が増えない理由は入学時期だけではありませんから、そこまでしても留学生が増えるとは言い切れないんです。

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