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「9月入学」は本当にコロナ休校の打開策になるのか

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4月3日に予定されていた法政大学の入学式は中止となった(時事通信フォト)

ロナ休校の打開策について語った鈴木寛東大大学院・慶應大教授

 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が39県で解除され、各地で学校再開の動きが活発化している。一方で、5月末まで休校措置の継続が見込まれる東京など8都道府県では1学期の半分が失われることになる。ウイルス流行の第2波・第3波が懸念され、児童生徒が学校に通えない事態が6月以降にも生じる可能性はあり、就学中の子供を持つ親は気が気ではない。そんななか、にわかに注目を浴びている打開策が、学校年度の始まりを9月にずらす「9月入学への移行」である。

【写真】「9月入学」の是非を論じる以前の問題があると言う鈴木寛教授

 小池百合子・東京都知事と吉村洋文・大阪府知事は4月30日、9月入学の導入を求める共同メッセージを発表し、同様の提言を行っていた宮城県の村井嘉浩知事らに賛同した。日本経済新聞が都道府県知事を対象に実施したアンケート調査によると、回答した知事の約6割(41人中24人)が9月入学に賛意を示したという(2020年5月12日付)。安倍晋三首相も同14日の会見で「前広に検討していきたい」と述べ、与野党がそれぞれ論点整理を始めている。

 9月入学に移行すれば、失われた学期の問題は解決するのか。仮に移行すると決めたとして、本当に実現可能なのか。“秋入学論者”として知られる元文科副大臣の鈴木寛氏(東大大学院・慶應大教授)に訊いた。

 * * *
──にわかに議論が活発化した9月入学制だが、どんなメリットがあるか。

鈴木氏:まず大学と小中高校では議論を分けた方がいいでしょう。大学については、東大の濱田純一前総長が2011年頃から秋入学の導入を検討し始め、私は当時、文科副大臣の任にあり、この案に賛成し、全面的にサポートしていました。

 濱田前総長がメリットとして挙げていたのは2つ。1つは学事暦を欧米の大学に合わせることで、優秀な留学生を集められ、同時に日本人学生も海外の大学に行きやすくなること。もう1つは、高校を3月に卒業してから9月に大学に入学するまで、半年間の「ギャップ・ターム」が生まれることです。半年とはいえ、教室の外へ出て自由な時間を得られるので、海外に行ってもいいし、社会に出て今まで知らなかった世界で働いてもいい。さまざまな体験をしてから大学に入学することをメリットとしていた。

 しかし、学内の教養部などから反対が起き、9月入学案は見送られました。詳細は不明ですが、卒業が半年遅れることへの懸念や、ギャップ・タームに対する考え方の違い、移行に伴う事務作業の煩雑さなどが反対の理由だったのではないでしょうか。

 ただ、現在、東大の大学院については4月入学・9月入学の併用になっています。私が教鞭をとっている東大の公共政策大学院では、4割が留学生で9月入学です。慶應大SFCでは学部でも4月入学・9月入学の併用です。ただし、9月入学は留学生とAO入試合格者(日本人含む)ですが。これは他大学に配慮しているのと、一般入試を年2回やるのは事務的に大変だからです。他にも、留学生を受け入れるために4月・9月入学を併用している大学・学部は、東北大や名古屋大、大阪大、早稲田大、上智大、ICU(国際基督教大学)など、国公立、私立にかかわらず、すでに数多くあります。

つまり、大学に関しては文科省がとやかく言うことではなく、大学ごとで独自に判断して9月入学に対応できる。制度上ではすでにそうなっています。もちろん、制度上はそうであっても、一部の大学だけで急激かつ大々的に実施するとそこだけ9月入学の学生が急増して混乱するので、国立大学協会(国大協)、私立大学連盟、私立大学協会と全国高等学校校長協会、私立中高連などでよく話し合って、多くの大学が同じタイミングで、秋学期の入学者定員を一斉に増やしたほうがいいでしょう。

 今、特に問題になっているのは高校3年生の授業の遅れで、まず決めるべきは、入学時期よりも入試日程です。大学や高校からの要請があれば、共通テストの日程変更について検討すべきです。ちょうど、4月と5月の2か月分の授業がつぶれたわけですから、その分を夏休みや冬休みで吸収しながら、まず高校3年の授業をしっかり3月まで行ったうえで、その後に一般入試を実施し、合格発表を4月や5月ごろにしてはどうか。場合によっては、さらに遅いタイミングでの後期日程も設ける。そして、大学の入学は秋を主流とする。入学までの期間は、ギャップ・タームや学び直しのために使うのがいいと思います。

◆まず「遠隔授業ができる体勢」を整えよ

──いま議論されている「9月入学」論は、再開時期が不透明になっている小中高校の問題が先にあって、小中高の始業・入学を9月に延ばせば、当然、大学も9月に入学をずらす必要があるという流れではないか

鈴木氏:今の議論の流れは、そうでしょうね。小中高の授業の遅れが数か月程度であれば、夏休みや冬休み、春休みを削って3年程度で吸収するのは可能ですが、緊急事態宣言が解除された後に第2波、第3波がやってきて、再び学校が休校になるかもしれない。だから、いっそ半年待って、欧米に合わせて9月入学にしたらどうかという考えだと思います。もし小中高を9月入学にするのなら、国大協は二次試験の日程を遅らせ、私立大学も対応するでしょう。共通テストの日程も連動させます。

 ただ、授業の遅れの対応策は、何も9月入学への変更がすべてではありません。オプションは他にもあります。簡単に9月に延ばすと言いますが、保護者からすれば、それまでの数か月間をどう過ごせばいいのかと途方に暮れますよね。緊急事態宣言が解除された地域、感染者の少ない地域ではすでに学校を再開しているので、今さら何だということにもなる。

 都道府県知事らが先走っていますが、まず教育の現場の意見を聞くべきです。今から9月入学に移行しろと言われて現実に可能なのか、9月入学にしなくても暫定的に卒業を1〜2か月遅らせるだけで解決するのか、現場に聞いてみないとわからない。私は校長や教職員の校務について、おそらく知事たちよりは100倍は知っていると思いますが(笑)、私ですら、9月入学への移行をシミュレーションしてフローチャートを描くことはできても、どの部分にどれほど負荷がかかるのかまではわからず、おそらく各学校によって千差万別だと思います。本当に実現できるかどうかは、現場の校長や教職員でなければわからない。

だから、外野はまず黙っておくべき。与野党がそれぞれ検討しているそうですが、この問題は絶対に政争の具にしてはなりません。校長も、もっと主体的に現場の意見をまとめて、校長のほうから、こうすべきだと結論を政治家たちにしっかり提示すべきです。

 そもそも、なぜこんな事態になったのかというと、今まで地方自治体が学校の情報化をさぼってきたことが最大の原因です。これは指摘しておかなければなりません。

 熊本市や東京都渋谷区、横浜市などはセルラー型(LTE)のタブレットを児童生徒に配布して、従来から教育のICT化に取り組んできたので、新型コロナで学校が休みになっても、家庭にいながら遠隔授業を受けられる態勢をすぐに整えることができた。必ずしも1人1台である必要はなくて、熊本市は3人に1台の配布でしたが、インターネット環境や端末の整っていない家庭に貸し出す形にして実現しました。GWまでに遠隔授業の態勢を整えた学校は、授業の遅れを数週間程度に留めることができたのです。

 ところが、こうした例外を除き、多くの自治体は教育の情報化を怠ってきた。一方で、私立の小中高は教育の情報化を売りにしている学校も多く、こうした事態にちゃんと対応しているところが多い。だから、公立と私立の間でも差がついてしまっている。

 私が文科副大臣だった2012年、教育の情報化のために教材整備費として10年で総額約8000億円の地方交付税措置を行いましたが、目的外に使用してしまった市町村のほうが多く、整備の程度に地域のばらつきがあり過ぎる。そうした首長や市町村議会議員を選挙で選び続けてきたツケが回ってきているのです。

いま、9月入学にしたところで、来年の冬に新型コロナが再流行して休校になったら、また半年ずらすことになりかねません。新型コロナの非常時をチャンスと捉えて、一気に9月入学を導入してグローバル化したいとする気持ちもわからないでもないですが、まずは教育の情報化を進め、いつ何が理由で休校になっても遠隔授業ができる態勢を整えることのほうが重要です。速やかに遠隔在宅学習に切り替えられる体勢を整備することは、他の自然災害時にも大変有効です。

──「9月入学」という言葉に惑わされて、問題の本質を見失っているのではないかと。

鈴木氏:はじめに9月入学ありきで議論を進めるべきではないということです。9月入学は一つの有力な対応策ではありますが、検討すべき対応策は他にもたくさんあります。学校の進級・卒業要件の考え方には、「履修主義」と「修得主義」の2つがあります。履修主義は授業に出席して決められた時間学べばOK、修得主義は教育目標を達成したらOKという考え方です。

日本の小中学校は履修主義。高校は単位制で、みかけ上は修得主義ですが、実際には、学習指導要領で標準授業時数が決まっていて、出席管理が厳しく、逆に出席さえしていれば単位を落として留年することも稀で、実質的には履修主義です。イギリスでは小中学校も修得主義で留年することもあります。

 新型コロナ休校による授業の遅れをめぐっても、教員は学習指導要領で定める授業時数を確保できなくなっていることを問題にし、保護者は実際の学力修得の遅れを心配しています。実は、双方の認識や議論がずれているのです。履修主義を修得主義に変えれば、授業時間が減っても学習指導要領が提示している教育目標を達成していればいいので、達成できている生徒はそれで問題ないし、できていない生徒には、それこそ休校時も優先的に登校させたり、放課後の補習や個別指導をしたり、できようになるまで教えて達成させようということなる。そうすると、学力以外の教育目標の達成にシフトできます。

つまり、学校行事での協働の体験であったり、生徒同士のコミュニケーションであったり、そうした学校生活でなければできないことに、貴重な授業時数を割くことができる。部活や学校行事、HRなどの時間こそ、子供たちには確保してあげるべきで、今の学校の対応は逆になりつつあると心配しています。

 学力修得は、工夫次第でやりようはあります。たとえば、区立麹町中学校(東京都千代田区)では、タブレットを配布して数学の学習システムを使ったら、平均で3割も修得に要する時間が短縮できたという実績をあげています。今回の休校で、「NHK FOR SCHOOL」というオンライン教材の有効性も多くの教師が実感したと思います。オンライン学習の導入ができていれば、授業の進め方ももっと効果的に変革できます。授業時数をこなせばいいという発想を捨てて、学びの質を上げる授業を濃厚にしていけば、学校でしか実現できない価値の創造と提供にエネルギーを注ぐことができる。

その鍵が、履修主義偏重の見直しです。授業時数を過度に気にする履修主義が今のまま墨守されると、授業さえしていれば責任が果たされたことになる。となると、公立と私立、塾に通わせられる家庭と通わせられない家庭で生まれる学力差は一向に解消されません。

 ですから、今、議論すべきは、日本にはびこる履修主義偏重を脱して、標準授業時数を少なくとも高校からは取り払い、小中も弾力化して、学び方自体をもっと柔軟に個別最適化することです。高校では、「学びの基礎診断」(生徒の基礎学力の定着度合いを測定するしくみ)が導入されることになっているので、これを期に、実質的に修得主義に大きく舵を切る議論こそ、しっかり進めてほしいと思います。

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