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コロナ経済対策に、もっと力を

コロナ対策は、感染防止が大切なことはわかりますが、政府や東京都などの対応を見ていると、医療的な見地が勝ちすぎているように思います。政府の諮問会議には、ようやく経済の専門家も入りましたが、このままでは、経済で命を落とす人が増加することを危惧しています。

内閣府が、昨日18日発表した2020年1~3月期の国内総千三(GDP、季節調整値)速報値は、物価変更を除く実質で、前期比0.9%減で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は3.4%減となり、4年3ヶ月ぶりに2四半期連続のマイナス成長に陥りました。専門家は、回復するには、4~6年かかるとみています。

コロナによる倒産は150件を超え、大手でもレナウンへの民事再生法適用が決まっています。厚生労働省が、14日までに見込みも含めて確認した、コロナ禍での解雇・雇止めは7428人、ということです。仕事を失って暮らしが壊されている人が多数いるのに、その把握さえ国はできていない、おそらく把握されている数より2桁多いはずという専門家もいます。仕事がある時だけ派遣会社に雇われる「登録型派遣」の人が、仕事がなくなり雇止めになるケースも増えています。切り捨てられるのは、弱い立場の非正規からで、深刻だと思います。

政府が、4月に、緊急事態を宣言し、出勤者の最低7割削減などの活動の縮小を求め、外出自粛や休業が一気に各地に広がりました。サービス業はもちろん、製造業にも苦境は広がり、大幅な減産が続いています。経営者からは、「コロナのインパクトはリーマン・ショックよりはるかに大きい」という厳しい声が相次いでいます。

大阪府の吉村知事は、独自の経済再開の基準で経済の活性化も、感染予防と同時に行っています。経団連や各業界団体も、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐガイドライン(指針)を、14日に公表しています。人と人との間隔をできるだけ2メートルあけるなど政府の専門家会議が提言した、新しい生活様式をベースに、週休3日制の検討等も促しています。

長引く休業で、失業者は300万人に及ぶとも、言われています。コロナとの闘いは長期戦になるので、政府には、経営が苦しい企業が再建を断念する前に、企業のビジネスモデルの変革も含めた長期戦略と資本支援などを、時期を失うことなく早急にしてもらいたいと思います。

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