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5月20日(水)ムネオ日記

 検察官の定年延長を引き上げる検察庁法改正案が先送りとなったが、本日の産経新聞2面「検察庁法案先送り 首相、不毛な消耗戦回避『もうやらなくていい』」という見出し記事がとってもわかりやすい。

 読者の皆さんに紹介したい。
 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

 「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。(今国会で)どうしてもやらないといけない法案ではない」

 首相は改正案成立見送りを表明した18日夜、周囲にこう語った。

 改正案のきっかけは、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めた2年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和2年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。

「ほとんど知らない」

 首相は改正案について、何度も「恣意(しい)的な人事が行われることは全くない」と説明した。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、首相は周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

 改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度(そんたく)」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

 政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。
 政治の世界、昔から「一寸先は闇」と言われてきたが、安倍総理が国民の声に耳を傾け、賢明な判断をしたことが何よりである。検察庁法改正案も時が解決する。

 野党の方が拍子抜けする事だろう。

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