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アルゼンチン、債務再編交渉で合意に至らず 期限迫る


[ブエノスアイレス 19日 ロイター] - アルゼンチン政府による対外債務650億ドルの再編に向けた債権者との協議は若干の進展を見せているが、双方の意見の隔たりはまだ埋まっていない。22日の期限までに合意がまとまらず、同国が史上9回目のデフォルト(債務不履行)を引き起こす可能性がくすぶる。

協議の進展を受けてアルゼンチン国債価格は前週、10%超上昇し、18日も上げたが、19日は小反落した。アルゼンチン政府は22日を協議の期限としており、同じく同日が期限の5億ドルの利払いを実施しなければデフォルトに陥る。

債権者団は政府が当初提示した3年間の返済停止や利払いの62%減免、償還時期の2030年以降への先送りなどが盛り込まれた再編案を拒否し、前週に代案を示した。

政府側は,いかなる合意も政府および国際通貨基金(IMF)が持続可能だと判断できる内容であるべきとの立場を崩していない。

協議に詳しい関係筋は「代案は進展を意味する」としながらも、双方の意見には「センチメートではなくメートル単位」の隔たりがなおあると語った。

「債権者団の案を額面通り受け取れば、政府が受け入れ可能と判断できるものではなく、IMFの枠組みにも適合しない」とした。

グスマン経済相は19日のオンラインイベントで、持続可能な合意をまとめる時間を確保するため、22日の期限が延長される可能性は高いと述べた。

双方の隔たりがどれだけ大きいかについては、コメントしなかった。

債権者団の代案は、利払いの猶予期間(グレースピリオド)を政府案より大幅に短縮し、債務にかかる平均金利の引き上げを求める内容となっている。

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