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情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(20日現在)


[20日 ロイター] - > 台湾、中国との対話望むが「一国二制度」は受け入れず=蔡総統

台湾の蔡英文総統は20日、2期目就任にあたっての演説で、台湾は中国との対話を望むが、中国が提案する「一国二制度」は受け入れられないと語った。

> 独ティッセンクルップ、鉄鋼部門売却の可能性も=CEO

ドイツの鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップ<TKAG.DE>のマルティナ・メルツ最高経営責任者(CEO)は19日、鉄鋼部門の大半を売却する可能性があると述べた。

> 米政権、コロナ治療向け医薬品で米新興企業と契約 外国依存脱却

トランプ米政権は、新型コロナウイルス感染症治療に必要な医薬品やその他の必須医薬品、医薬品原料の国内生産に関し、新興製薬会社フロウ(Phlow Corp)と総額3億5400万ドルの4年契約を締結した。海外依存からの脱却を急ぐ。

> 豪小売売上高、4月は前月比17.9%減 過去最大の落ち込み

オーストラリア連邦統計局が発表した4月の小売売上高は、暫定ベースで季節調整済み前月比17.9%減少と過去最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため全国的に移動が制限され、衣料品や旅行、外食への需要が打撃を受けた。

> インディゴ、オークツリーと組みヴァージン買収へ 豪企業と提携も

米投資家連合インディゴ・パートナーズは、4月に経営破綻した豪航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングス<VAH.AX>の買収に向け、投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメントと組む方針で、豪企業をパートナーに加えることも検討している。インディゴのマネジングパートナー、ビル・フランケ氏が明らかにした。

> 米フォード、視察予定の大統領にマスク着用規定の例外認める可能性

米フォード・モーター<F.N>は19日、同社の製造工場を訪れる人は全員マスク着用が義務付けられているとの方針を改めて示した。ただ、訪問を予定しているトランプ大統領がこれに従うかどうかの最終決定は、ホワイトハウスが行なうとした。

> 米、肉牛輸入の停止検討すべき 国内農場支援で=トランプ大統領

トランプ米大統領は19日、米国は肉牛の輸入に関する貿易協定の破棄を検討すべきとの見解を示した。連邦政府は新型コロナウイルスの流行で影響を受けた農業生産者の支援に取り組んでいる。

> 世銀、債務免除に消極的な民間債権者を批判 世界経済‐5%成長も

世界銀行のマルパス総裁は19日、今年の世界の経済成長率がマイナス5%になる可能性があるとの見解を示した。

> 中国レノボ、1─3月は64%減益 市場予想は上回る

中国のパソコン大手、レノボ・グループ(聯想集団)<0992.HK>が20日発表した第4・四半期(1─3月)決算は、純利益が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅減となったが、市場予想は上回った。同社は、在宅勤務の常態化によるプラス効果を指摘した。

> 米石油・ガス会社、中小企業融資返済は4社だけ

米政府が導入した新型コロナ経済対策の中小企業向け支援制度「ペイチェック・プロテクション・プログラム(PPP)」の融資を受け取った石油・ガス会社12社のうち、18日の期限までに不必要な資金を返済したのは4社にとどまったことが、有価証券報告書で明らかになった。

> ブラジル、コロナ死者増加数が最多 トランプ氏は渡航禁止を検討

ブラジルで19日、新型コロナウイルス感染症による死者が1179人増加し、1日当たりの死者としては過去最多となった。こうした中、トランプ米大統領は、ブラジルからの渡航禁止を検討していることを明らかにした。

> 米マクドナルド従業員、新型コロナ感染対策の不備で集団訴訟

米マクドナルド<MCD.N>が新型コロナウイルス感染予防策に関する米政府の指針に従わず、従業員とその家族を危険にさらしたとして、シカゴの従業員5人が19日、同社を相手取って集団訴訟を起こした。

> 中国、昨年の対ドイツ投資で初のトップ3圏外 国内シフトが要因か

中国は、昨年の対ドイツ直接投資案件数でトップ3から外れた。データ集計を開始した2009年以来初めてで、中国政府が国内経済の支援にシフトしたことが要因とみられる。

> ノルウェー経済、新型コロナによる景気低迷に対応可能=中銀総裁

ノルウェー中央銀行のオルセン総裁は19日、国内経済は新型コロナウイルス感染拡大に伴う急減速を乗り切ることが可能な状態にあるとの認識を示した。

> オランダの農場労働者、ミンクから新型コロナに感染=農業相

オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。

> 米・カナダ・メキシコ、不要不急の渡航禁止を6月下旬まで延長

米国、カナダ、メキシコは19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している3カ国間の不要不急の越境を禁止する措置を6月22日まで30日間延長すると発表した。

> ガソリン需要、ロックダウン緩和後の回復に期待=精製業者

世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖(ロックダウン)が緩和され始め、低マージンに直面する世界の石油精製業者がガソリン需要の回復に期待している。

> トランプ米大統領の給与税減税案、無効になってない=経済顧問

ハセット米大統領経済顧問は19日、新型コロナウイルスに関連した追加経済対策に給与税減税を盛り込むトランプ大統領の案について、「決して無効にはなっていない」と述べた。

> 一部の米民主下院議員、軍事費の削減要請 新型コロナ対応訴え

米下院の29名の民主党議員は19日、下院軍事委員会トップに書簡を送り、新型コロナウイルスは現在米国が直面している「最大の敵」だとし、対応に注力するため軍事費を削減するよう求めた。

> WHO米州地域事務所、コロナ感染急増に警鐘 米国の支援継続訴え

世界保健機関(WHO)の米州地域事務局である汎米保健機構(PAHO)のカリッサ・エティエンヌ事務局長は19日、米州における新型コロナウイルス感染者の急増に警鐘を鳴らし、感染封じ込めへの米国の支援継続を呼び掛けた。

> 政府系ファンド、第1四半期は安全志向で米国資産投資=調査

イーベストメントが19日公表したデータによると、政府系ファンド(SWF)は第1・四半期に新興国などのリスク資産投資を縮小し、米国の株式・債券に資金を大幅に振り向けたことが分かった。新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け、安全志向が強まったとみられる。

> 供給網から中国排除、過剰な取り組みは経済阻害=米商工会議所

米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は19日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受けて米政府が進めている米国のサプライチェーンから中国を排除する取り組みについて、やり過ぎれば米経済に害を及ぼすとし、度を超えないよう警鐘を鳴らした。

> 米モデルナのワクチン治験データ、有効性示すには不十分=報道

バイオ医薬大手の米モデルナ<MRNA.O>が開発を進める新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、初期段階での小規模治験データは有効性を評価する上で重要な意味を持たないと、医科学メディア「スタット(STAT)」が19日、専門家の話として報じた。

> リッチモンド連銀総裁、活動再開の経済的意味を「手探り」で分析中

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はロイターのインタビューで、外出制限の一部解除を受けた地元企業の調査で、小売業者から客足が戻ったと評価する声があったと明らかにした。ただ、活動再開の経済的な意味を分析するのは時期尚早で「誰もがやや手探り」の状態だと語った。

> 米議会共和党トップ、追加の景気対策急がない意向

米議会の共和党指導部は19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた支援策について、現時点で追加の対策を急がない意向を表明した。

> J&J、米・加でタルク使ったベビーパウダー販売中止へ

米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>は19日、米国とカナダでタルク(滑石)を原料とするベビーパウダーの販売を中止すると発表した。新型コロナウイルス流行に伴う製品ポートフォリオ見直しの一環だとした。

> 米のコロナ対策は効果発揮、財務長官とFRB議長が議会証言

ムニューシン米財務長官と連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が19日、上院銀行委員会の公聴会で証言し、新型コロナウイルスに関する一連の経済対応は効果を発揮しているという認識を示した。

> トランプ氏、抗マラリア薬の服用「個人が決めること」

トランプ米大統領は19日、医療専門家らの警告にもかかわらず、新型コロナウイルス感染への予防薬として、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していることについて、個人の自由だと主張した。米議会を訪問中に記者団に述べた。

> 米GDP、コロナ以前の水準回復は2022年以降=議会予算局

米議会予算局(CBO)は19日公表した最新の経済見通しで、国内総生産(GDP)は第2・四半期に年率で37.7%減少した後、第3・四半期に21.5%増と急回復するとの想定を示した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るのは、2022年以降になるだろうという。

> 〔アングル〕客室内の「空気」は安心か、航空業界に新たな課題

旅客機メーカーと航空会社は、機内で呼吸する空気が安全であることを神経質な搭乗客に納得してもらおうと、緊急の取組みを開始している。新型コロナウイルスによって大打撃を被った旅行産業を再建するには、この安心感が鍵になると考えているためだ。

> トランプ氏、規制撤廃へ大統領令に署名 経済回復支援で

トランプ米大統領は19日、連邦政府機関に規制撤廃を指示する大統領令に署名した。新型コロナウイルス流行の影響からの「経済回復を妨げる不必要な規制」を排除するためという。

> 米失業率、年末時点で2桁台にとどまる可能性=ボストン連銀総裁

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費者が公衆衛生に懸念を持っている間は、企業は需要低迷に直面するとの見方を示した。また、失業率は今年の年末も2桁台にとどまる公算が大きいと述べた。

> 今年の国連総会、各国首脳のビデオ声明で開催も 事務総長が提案

国連のグテレス事務総長は、国連本部があるニューヨークは新型コロナウイルス感染の震源地となっており、渡航できる可能性が「かなり低い」ため、今年9月に開催予定の第75回国連年次総会に加盟各国の首脳がビデオ声明を送ることを提案した。

> コロナワクチンは平等配布を NY知事、大統領にも暗に「口撃」

米ニューヨーク州のクオモ知事は19日、新型コロナウイルスワクチンは貧富を問わず全ての人に平等に配布されるべきという考えを示した。また、危機時はツイッターの投稿でなく能力に基づいた統率が必要と述べ、トランプ大統領を暗に批判した。

> 仏ルノー、50億ユーロの政府保証融資で合意=関係筋

仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は、新型コロナウイルス危機に対応するため、50億ユーロの政府保証融資を受けることで銀行団と合意した。事情に詳しい関係筋が19日、ロイターに明かした。

> 台湾の蔡総統に祝意 米国務長官、政権2期目迎え

台湾の蔡英文総統が20日に2期目入りするのを控え、ポンペオ米国務長官は19日、総統に祝意を示すとともに、新型コロナウイルスを巡る政権の対応を評価した。台湾は信頼できるパートナーとも強調した。

> カナダと米国、不要不急の渡航禁止を再延長=加首相

カナダと米国は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している不要不急の渡航の禁止を30日間延長することで合意した。カナダのトルドー首相が19日、明らかにした。

> 欧州委、1兆ユーロ超の復興計画提示へ 融資と交付で=幹部

欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は19日、欧州委は融資と交付金による1兆ユーロ超の新型コロナウイルス復興計画を来週27日に提示すると発表した。

> WHO総会、新型コロナ対応検証を決議

世界保健機関(WHO)総会は19日、新型コロナウイルスへの国際対応を検証することなどを求める決議案を採択して閉幕した。米国を含め加盟国194カ国から決議案への反対はなかった。

> スペイン、イタリア発の直行便受け入れ再開 緊急事態宣言は延長

スペインは、新型コロナウイルス流行を受けて3月11日から導入しているイタリア発の航空便や船舶の受け入れ禁止措置を解除した。ただ、クルーズ船の運航停止や海外からの渡航者への一時隔離措置は維持する。

> 米などの台湾支持「世界的なコロナ対応損ねる」、中国が非難

中国の陳旭・国際機関代表部大使は19日、米国などが台湾への支持を表明していることは、新型コロナウイルスへの世界的な対応を損ねるものだとして非難した。

> 英の新型コロナ死者約4.3万人、介護施設で1万人突破

英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が約4万3000人に達した。英国は欧州で新型コロナ被害が最も深刻になっている。

> シンガポール、封鎖措置を6月から段階的に緩和へ

シンガポール政府は19日、新型コロナウイルスを受けた封鎖措置を6月2日から緩和すると発表した。経済活動の4分の3が正常化するという。ただ、緩和に伴い感染件数は増える可能性が高いとの見方を示した。

> トランプ氏、7.6%の給与税減税検討 コロナ対策で=カドロー氏

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は19日、トランプ大統領が給与税を7.6%引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた経済的打撃を緩和したい考え。

> 米ホーム・デポ、2-4月期は10%減益 コロナ関連費用が圧迫

米ホームセンター大手のホーム・デポ<HD.N>が19日発表した第1・四半期決算(5月3日まで)は10%を超える減益となった。新型コロナウイルス関連費用が業績を圧迫した。

> 英政府、大企業向け融資スキームの規模を2億ポンドに拡大

英財務省は、新型コロナウイルス流行を切り抜けるために大企業が来週から借り入れることができる融資の規模を5000万ポンドから2億ポンド(2億4500万ドル)に拡大した。

> 香港、2─4月の失業率が5.2%に上昇 10年超ぶり高水準

香港特別行政区政府が発表した2─4月の失業率(季節調整済み)は5.2%と、1─3月の4.2%から上昇し10年超ぶりの高水準となった。昨年来の反政府デモで縮小した経済に、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が加わった。

> 独ZEW景気期待指数、5月は予想上回る51.0に改善 景気好転期待で

ドイツ欧州経済センター(ZEW)が発表した5月の独ZEW景気期待指数は51.0と、前月の28.2から改善した。新型コロナウイルス流行を巡る懸念が後退したほか、今年下半期に緩やかに景気が回復するとの期待が強まった。エコノミスト予想は32.0だった。

> 英失業保険申請件数、4月は85万件増 新型コロナで過去最大の増加幅

英国立統計局(ONS)によると、失業保険申請件数は4月に前月比85万6500件急増し、209万7000件と1996年以来の高水準となった。増加幅は過去最大で、ロイターのエコノミスト調査の予想中央値(67万6500件)を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために3月23日に導入された封鎖措置の影響が色濃く表れた。

> 再生可能エネルギー市場の魅力度、米が5年ぶりに首位奪還=EY

英会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)が19日公表したリポートによると、投資対象として世界で最も魅力的な再生可能エネルギー市場は米国となり、昨年まで4年連続で首位だった中国を逆転した。クリーンエネルギー投資は新型コロナウイルス危機後、急速に盛り返すと予想している。

> 豪、中国の大麦関税巡りWTO提訴検討も 「貿易戦争ではない」

中国が豪州産大麦に80.5%の関税を課すと発表したことを受け、オーストラリアのリトルプラウド農業相は19日、世界貿易機関(WTO)を通じた問題解決を検討する考えを示した。中国との貿易戦争は起きていないとも強調した。

*内容を追加しました。

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