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西田敏行「政府に腹立つ」検察庁法改正案に日俳連理事長の怒り

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仕事終わりの西田に話を聞いた。

《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください #検察庁法改正案に抗議します》

5月10日、ツイッターでこうつぶやいたのは、NHK連続テレビ小説『なつぞら』にも出演した俳優の井浦新(45)。この投稿は、国会で審議されていた検察庁法改正案についてつぶやかれたものだ。

内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる条項が盛り込まれている同改正案。検察の中立性と独立性を揺るがしかねないとして、連日、日本中から強い批判が寄せられていた。そして5月18日、与党は国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今国会での成立見送りを決定した。

「5月9日にツイッター上で『#検察庁法改正案に抗議します』のハッシュタグとともに抗議の声が拡散。タグを使った投稿数は2日で700万件近くにものぼったといいます」(全国紙・社会部記者)

冒頭の井浦をはじめ、芸能界からも賛同者が続出。小泉今日子(54)、西郷輝彦(73)、浅野忠信(46)、オアシズの大久保佳代子(49)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)など、俳優からミュージシャンまでさまざまな著名人がツイッターで抗議の声を上げた。なぜ、これだけ多くの芸能人が声を上げたのか。その一因を、ある芸能プロの幹部はこう見る。

「コロナウイルス感染拡大によって、コンサートや舞台などエンタメ業界では数千億単位の損害が出ています。しかし、政府からは抜本的な補償の話はいまだ出ていない。そんな状況下で正当性が疑われている法案を強行採決しようとしている政府に対して、タレントたちも思わず声を上げたのでしょう」

実際、2,600人の俳優が所属する協同組合「日本俳優連合」の理事長でもある西田敏行(72)も現状を憂う一人だ。

「自粛要請によってキャンセルになった舞台などの出演料を受け取れない俳優が続出。西田さんは早くから俳優たちの窮状をさまざまなメディアで訴えていました。3月5日には内閣府と厚生労働省に収入が激減した俳優たちへの支援を求める要望書を連合を代表して提出していました」(前出・社会部記者)

西田は“同志たち”が声を上げた今回の改正案に何を思うのか。5月14日、仕事終わりの西田に話を聞いた。

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