「平時には財政均衡を求める多くの『経済専門家』が、非常時に財源の話を忘れて国家の年間予算をはるかに上回る規模の経済対策を求める姿というのも不思議な光景だといえる。この週末に書き下ろしたコラム「コロナショック「倒産爆発」が大企業にまで迫ってきている…！」（タイトルは現代ビジネス編集部）が「現代ビジネス」と「Yahoo！News」で公開されました。
『金融』と『時間』の恐ろしさを知っている『金融の専門家』であれば、今回のような経済危機を「規模」だけで抑え込もうとするような考えは持たなかっただろう。限られた資金と時間を最大限有効に使うことを優先するからだ」（拙コラムより抜粋）
テーマは「非常時に必要なのは『経済専門家』ではなく『金融の専門家』だ」ということです。
日本ではこの両者は同一視されているというか、「金融の専門家」という概念がありません。それが非常時の経済対策などをピンボケにしたり遅すぎたりさせる大きな原因です。
「金融の専門家」の端くれとして、「金融の専門家」が社会で認知される時が来ることを期待してやみません。
ちなみに、「金融の専門家≒株価予想のできる人」といった認識も大きな誤解。こうした誤解が強いことも日本で「金融の専門家」が育たない一つの要因です。取引所で行われる上場企業の株式の売買などは単なる商行為の一つで、金融行為ではないですから。
