世論の批判が大きく、元検事総長なども反対の意見書を出していた、検察庁法改正案について、政府・与党は、今の国会での成立を見送る方向で検討している、と報じられています。
批判が強まる中で強行採決をすれば、政権へのダメージが大きいという懸念があるため、とされています。
新型コロナウイルス対策への影響などを慎重に見極め、今年秋の臨時国会に先送りしようとしています。
当然の判断で、本来なら、撤回し、廃案にすべきものだと考えます。
SNSを使った俳優など著名人をはじめとする多くの反対意見、そして、専門の当事者である松尾元検事総長など検察OB十数人が、１５日に反対する意見書を法務省に提出したことも大きく働いたかと思います。
元検察トップなどが具体的に行動を起こして抗議することは極めて異例なことで、「政治の介入により検察の独立性がゆがめられる」としています。
また、今日１８日には、東京地検特捜部の熊崎元部長など特捜部OBの有志３８人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を、法務省に提出しました。
三権分立によって、政治家も起訴する権限がある検察は、政府からの独立性が重んじられてきました。
ところが、安倍政権は、政権に近い黒川検事長の定年を規定に反して延長し、その後づけとして、定年延長の法案を出したと推察されています。
法案では、検察官の６３歳の定年を、政府が必要と判断すれば、１年延長を３回にわたって行える、とされています。
これでは、検察の独立が脅かされることは、専門家だけでなく、誰の目にも明らかなので、これだけ反対が広がったのだと思います。
コロナ対策に集中すべき、この国会での強行採決をしないことにしたのは、当然のことだと思います。
では、次の臨時国会ならよいのか、というと、そうではなく、これは撤回すべき法案です。
束ね法案とした、公務員の定年を延長する法案と、少なくとも切り離す必要があると考えます。
