党のエネルギー政策、特に原子力政策を策定する「エネルギー環境調査会」（会長 前原誠司政調会長）の事務局長代理として参画させていただくこととなりました。衆議院一期生としては唯一、役員に加えていただきました。大変光栄な話ですが、これもそれも、馬淵澄夫代議士の元でスタートした原子力バックエンド問題勉強会（現BE3研）、それを引き継ぎ、近藤昭一代議士を小委員長とした党のエネルギーPT使用済核燃料等検討小委員会でともに事務局長として、いわゆる「核のゴミ」問題に取り組んできたことが、きっかけとなりました。大変重い職責ですが、蓄積してきたものを成果として反映させる大変よいチャンスですので、しっかり取り組みたいと思います。
この調査会は、単に政府のエネルギー環境会議で行われている議論と同じことを行うものではありません。もちろん、大きなミッションの一つが2030年段階での原発依存度をどう考えるか、党としての意見集約がそれであることは変わりありません。
一方で、もっと長期な、核のバックエンドに関する国家指針をいかに示すか、方向性を示していくことになります。具体的な中身については来週以降となりますが、「使用済核燃料等検討小委員会」においては、現存する17,000Utの使用済核燃料をどう取り扱うか、という点をメインに考えろということでしたが、この調査会では、その枠にはまらない、大きな課題に取り組むことになります。つまり、そもそも核燃サイクルは必要か、高速増殖炉は必要か、再処理は必要か、地元対策はどうあるべきか、わが国が持つプルトニウムをどう取り扱うか、こうした課題に党を挙げて、方向性を出そうとするものです。
ただ、私自身正直に感じるのが、この手の極めて奥深い課題は、政治的にも技術的にも、早々簡単に何らかの結論が出るものではありません。一方で、今日まで一直線に進められてきた既定路線、つまり原子力や核燃サイクルの国策民営、全量再処理路線等は、この機会にゼロベースで見直すということは、絶対に実現させねばなりません。
菅直人元総理が顧問でほぼ毎回出席する勢いですし、会長の前原政調会長や仙谷事務総長など諸先輩方が首を揃えた重い会ですが、重ねた蓄積を胸に、将来世代にツケを残さないための政策転換を実現させるべく、頑張りたいと思います。
