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最高裁長官と検事総長の人事を国会承認人事にすべきだ

 案の定、検察庁法の改正案の採決は、来週に先送りされた。

 週末をまたいで、政府と野党がそれぞれ知恵を絞り、し切り直して、月曜日から攻防が始まるのだ。

 はたしてどのような結果になるか、けだし見ものである。

 私は、強行採決もなければ、廃案もないと思う。

 つまり、なんらかの妥協が図られて決着すると思う。

 そしてその妥協は限りなく野党に不利な妥協になると思う。

 いくら世論の反発が強いと言っても、最後は与野党の力関係で決まるからだ。

 そしていまの与野党では野党に勝ち目はないからだ。

 そうだとすれば、野党はどういう戦法に出ればいいのか。

 ずばり、検事総長の任命権や任期延長権は時の政権に委ねてもいいが、最後は国会での公聴会を経た、国会承認が必要である事にすればいいのだ。

 そうすることによって、世論の関心が深まり、事実上の国民審判のごとくになる。

 司法が国民の手で監視できるようになる。

 そしてこの際、ついでに、最高裁長官の人事もそうすればいいのだ。

 そうすることによってはじめて、司法が国民の手に握られることになる。

 果たして来週からの攻防で、国会承認人事のことを言い出す野党議員が出て来るだろうか。

 野党がいつものような不毛な質問を繰り返し、与党が十分な審議時間を費やしたとして強行採決する、こんな国会だけは見たくない(了)

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