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新型コロナウイルス感染症対策(2020年5月16日)

今週木曜日に39県の緊急事態宣言を解除しました。

4月に緊急事態を宣言して以来、国民の皆様に、帰省や外出の自粛のほか、「三つの密」回避に向けた取組にご協力をいただいたことにより、新規感染者数は減少に転じ、我が国は事態の収束に向け、着実に前進してきています。

専門家のご意見を伺い、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、緊急事態の解除の基準を策定いただき、この基準に照らして39県について緊急事態宣言を解除しました。

残りの北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、重症者もピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っています。

今しばらくは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願い致します。

1週間後の21日を目処に専門家の皆様に改めて状況を評価いただき、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えです。

国内外の事例を見るまでもなく、気を緩めたとたん一気に感染が広がっていく可能性があるのが、このウイルスの最も怖いところです。

解除された各県では引き続き、手洗いやマスクの着用、3密回避などの基本的な感染対策を継続するとともに、

専門家の皆さんから示された「新しい生活様式」や業種ごとに作成された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと考えています。

コロナの時代の「新たな日常」を取り戻していく。

もう一段の新たな対策が必要であるとして、第2次補正予算の編成に着手します。

その柱の第一は、休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充し、

日額上限を1万5千円まで特例的に引き上げるとともに、雇用されている方が直接申請し、お金を受け取れる新たな制度を創設します。

第二に、中小・小規模事業者の方々の売上が大幅に減少する中で、大きな負担となっている家賃をより一層軽減する、新たな支援制度を創設します。

第三に、大学生をはじめとする学生の方々がアルバイト収入の激減等により学業を断念するといったことがないよう、新たに学生支援のための仕組みを創設します。

第四に、ウイルスとの長期戦を戦い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題解決を強力に支援します。

第五に、中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮するために、金融機能を強化します。

この補正予算は5月27日を目途に概算決定を行い、速やかに国会に提出したいと考えています。

国民の命と健康、そして雇用と暮らしを守り抜く。

感染拡大を防止しながら、同時に、社会経済活動を本格化させていく。

そのような「新たな日常」を国民の皆様とともに創り上げていきたいと考えていますので、国民の皆様のご協力をお願い致します。

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