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ハイテク大手、デジタル経済の利用推進すべき=IMF専務理事


[ワシントン 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置が講じられたことによりオンライン依存が高まり、結果的に恩恵を受けたハイテク大手は、デジタル経済へのアクセス拡大に取り組むべきとの見解を示した。

専務理事はポリティコ主催のイベントで、「ハイテク企業の経営陣は、新型コロナ危機を責任ある行動を実証する機会として捉えてほしい」と指摘。新型コロナ危機での勝者はデジタル経済と電子商取引(eコマース)などを手掛ける企業だとした上で、そうした企業は「社会全体のあらゆる人々のためになる」方法で行動を起こす必要があるとした。ただ具体的な企業名には言及しなかった。

また、新型コロナ危機とその経済的損失が不平等性を悪化させるリスクは高く、各国政府はこのようなリスクを軽減させる措置を講じるべきとしたほか、操業停止中の企業を破綻させないための財政措置は危機からの回復に資すると語った。

一方で、2020年後半から経済が回復し始めるというベストシナリオでさえ、21年の回復は一部にとどまると強調した。

このほか、新型コロナ危機により、各国政府は環境配慮型の成長刺激策に資金を投じる機会を得たと指摘。原油価格の下落は「有害な」エネルギー業界への助成金の廃止につながるだけではなく、債務を膨らませている政府支出を削減し、気候変動への耐性を強化する好機になるとし、IMFの融資プログラムに排出量削減に向けた条件を組み入れることも可能だと述べた。

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