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与党賃料支援PTが作成した「事業継続のための家賃補助スキーム」に対するコメント

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新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた中堅企業に官民ファンドのREVIC(地域経済活性化支援機構)を通じて資本注入を行うという話を自民党幹部から聞いたのが、第二回外食産業の声・ディスカッションの数日前だったと記憶しています。
バリュエーションの問題や議決権の問題(優先株であれば良いのですが)等、いくつか懸念点はあったものの、債務超過に陥りそうな企業にとっては良い施策だと、その時は率直に伝えました。

その後、日本政策投資銀行や日本政策金融公庫が劣後ローンという形で融資をする案も浮上し、これも懸念点はいくつかあるものの(また後日の記事で説明します)、中堅以上の企業に対する支援策は少し前進しているように感じています。

しかし、まだ「案」「検討中」という段階。
資本注入の話を聞いてから約3週間が経っていますが、その間に倒産や廃業は中小から中堅へと広がりを見せています。規模を拡大した上で、一刻も早くの決断と実行を要求します。

[ブログで画像をみる]

さて、未知数の支援策は置いておいて、いま正に詳細が議論されている与党案の「家賃補助スキーム」について幾つかコメントをさせて頂きます。

まずは、このコロナ禍から一社でも多くの企業を救うために、一生懸命に働いて頂いている議員の皆様には敬意を表したいと思います。

[ページ0]

[与党賃料支援PT ページ1]

[与党賃料支援PT ページ2]


さて、1枚目の写真(ページ0)は、国会ではよく出回る「名無しの権兵衛ペーパー」です。このスキームをまとめた人が書いたのでしょうが、後で責任を問われないよう出所を不明にするため、日付も作成者の名前もプロジェクト名もありません。
内容は、その後に続く3枚と変わらないので、ページ1からコメントします。

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