今私たちの地域はどこの段階か。
①緊急事態宣言対象地域から、39県は③感染観察地域となりましたが、今後の対策を緩めると、②感染拡大注意地域となり、再び①緊急事態宣言に再指定となりかねません。感染症対策の克服目標は、治療法の確立です。その時間は・・・約1年か・・・。
(出所：厚労省の専門家会議)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf
「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策の強化はまったなしです。
5月14日(木)、安倍総理は、法律に基づいて全国で出されていた「緊急事態宣言」の見直しを発表しました。内容は以下です。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html
●感染症対策の成果
主要国の死亡率(出所：厚労省専門家会議)
安倍総理も記者会見で強調していましたが、国立感染症研究所の研究によると、今年2月下旬からの学校の一斉休校、大規模イベントの自粛の結果、第一波の中共発の抑え込むことができました。
そして、この1か月余りの国民全体の努力によって、欧米経由の第二波も抑え込みつつあります。我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、主要先進国の中でも10分の1以下で少なく抑え込むことができています。新規感染者も700人から100人以下となり、7分の1以下となっています。全ては国民が一体となった、努力と協力の結果です。今後、緩むことなく、継続することができれば、私たちはこの国難を乗り切ることができます。
●緊急事態宣言の継続と解除 47都道府県の感染状況は
都道府県ごとの感染状況 (出所：厚労省の専門家会議)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf
今回、感染状況(直近1週間で10万人当たり0.5人以下等)、医療、監視体制の3つの客観的基準により、北海道・千葉・埼玉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫の8都道府県が特定警戒地域として、引続き「緊急事態宣言」の対象地域であり、「8割の接触機会自粛」、少人数でも「イベント自粛」が継続となります。
●解除したとはいえ対策は継続「新たな日常」
3地域ごとの対応(出所：厚労省専門家会議)
また、他の39県は「緊急事態宣言」の対象からは解除されました。ただし、政府の専門家会議では「感染観察地域」であり、特定警戒地域の基準の半分となれば、知事の権限で「感染拡大注意地域」となるとのことです。そして、従来の日常に戻るわけではなく、「新たな日常」として、外出自粛は求められないだけで、引続き三密を避け、マスク着用、身体的距離を取り、特定警戒地域はもちろん他の解除された地域への移動も避けるべきとされ、行事は屋内では100人以下で定員50％以下、屋外であれば200人以下、2mの身体的距離を確保しての開催を求めています。
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_kuikihenkou_0514.pdf
そして、レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、感染予防のためのガイドラインが策定さました。それに基づいての事業活動再開となります。
・詳細は https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
(出所：厚労省専門家会議)
●3つのお願いと2次補正予算編成へ
安倍総理は、記者会見で「3つのお願い」をしています。
①当面不要不急の外出を控える等、少しずつ段階的に。②テレワーク等、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしい。③日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいと。
そして、安倍総理は、リーマンショックを超えた100年に1度の危機の中で、第一次補正予算25.7兆円に続いて、政府として直ちに2次補正予算の編成に着手すると宣言しました。現在、自民党内でも議論を進めているものです。
