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18歳の意識調査第「新型コロナウイルスと社会」―正面から向き合う若者の姿―

新型コロナウイルスの感染が日本でも急拡大した4月21日から3日間、「新型コロナウイルスと社会」をテーマに第25回18歳意識調査を行った。この結果、回答を寄せた1000人のうちの4分の3(75.6%)が「日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている」と批判的な見方をしながらも、自身の行動としては3人に1人弱が「全く外出していない」とするなど計87.4%が人との接触を半分程度以下に減らしていた。


「今回のような危機に対し日本はどう変わるべきか」の問いにも、「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」(27.8%)の2倍を超す58.1%が「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」と答え、休校や入学式・卒業式の縮小、中止決定に関しても91%が「止むを得ない」と理解を示している。調査が政府による緊急事態宣言が7都府県から全国に拡大された4月17日の直後、感染拡大がピークとなった時期に重なったこともあろうが、新型コロナ禍に正面から向き合う若者の姿が浮き彫りにされている。

アフター・コロナの社会に関しては3人に2人(67%)が「変わる」と予測、その内訳は経済(74.2%)をトップに医療(64.8%)、仕事(56.3%)、政治(46.1%)=複数回答=が続いている。ただし、全員に「何が変わるべきだと思うか」を尋ねた結果は「政治」が45.6%と断然の1位。2〜6位の医療、経済、仕事、教育、国際社会が17.2〜4.8%にとどまっているところから見ても、混迷する政治の現状に若者が厳しい目線を向けていることを示している。

これを受け、自由回答でも「一人ひとりが責任感を持った行動ができる社会を目指したい」、「賛否両論は必ずあるが、そこで争っても何も解決しない。まずは国全体で協力して乗り越えたい」、「一人ひとりが自分は関係ないという認識を改め責任を持って行動する」など責任感のある行動や全体の協力の必要性を指摘する意見が目立った。

コロナ禍の今後に関しては「いつ収束するか分からない」が約7割(69.1%)とトップ。以下、「自分も感染するかもしれない」、「休校により教育・進学・就職に影響が出る」、「医療が崩壊するかもしれない」、「感染すると他人にうつすかもしれない」が59.7%から41.9%(複数回答)で続き、未だに正体が見えず、ワクチンや治療薬もない新型コロナウイルスに対する怖れや出口が見えない現状に対する不安を垣間見せている。

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