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米、コロナ禍で2割が失業か時短労働 低所得層にしわ寄せ=FRB


[14日 ロイター] - 米国では3月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で成人の5人に1人が失業もしくは労働時間の短縮を余儀なくされたことが、連邦準備理事会(FRB)の調査で分かった。

特に低所得層の失業が多く、家計所得が4万ドル未満の人の失業の割合は全体の39%に上った。これに対し、家計所得が4万ー10万ドルの人は19%、同10万ドル以上は13%だった。

一時帰休もしくは失業した人の9割は将来的に元の職場に復帰する予定と回答。しかし、失業者の77%が元の職場に復帰はできるが時期は言い渡されていないとしており、先行き不透明感が根強い。

失業もしくは労働時間が削減された人のうち、4月の請求書払いが可能と答えた人の割合は64%で、職業上の変更がなかった人の85%を大幅に下回った。

3月最終週に在宅勤務した労働者の割合は53%。このうち大卒の割合は63%だったが、高卒以下は20%にとどまった。

調査期間は4月3ー6日。FRBは、今回の調査だけでは新型コロナによる家計や雇用などへの影響を完全に把握できない可能性があるとしている。

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