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情報BOX:パウエル米FRB議長の講演要旨


[ワシントン 13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした上で、FRBは必要に応じて一層対応すると明言した。

講演の要旨は以下の通り。

*景気低迷の規模とペースは「先例にない」。

*景気回復の勢いが増すまでに時間がかかる可能性。

*新型コロナウイルスによる打撃は過去最大のもよう。

*FRBの調査によると、年収4万ドル以下の世帯の40%が失業状態にある。

*米政府がこれまでに実施した財政上の対応は、戦後の景気後退期において最速かつ最大規模だった。

*FRBの行動も前例にない速さで強力だった。

*政策対応は一定の支援と安定をもたらした。

*新型コロナ危機は長期的懸念を引き起こした。

*経済への恒久的打撃を回避するために追加政策対応が必要になる可能性がある。

*危機が終息し回復が根付くまで、FRBは引き続き政策手段を「最大限」に活用する。

*FRBの融資プログラムは借り手の多くが危機を切り抜けることを助けるが、流動性問題が支払い能力の問題に発展する恐れがある。

*追加財政支援は大規模なコストを伴う可能性があるが、経済に対する長期的打撃の回避につながれば、実施する価値はある。

*FRB、低インフレと低失業率が共存する「重要な期間」の「基礎的条件」を学んできた

*失業率は来月にかけてピークに達する公算、その後は急低下見込まれるが、米経済回帰には「ある程度の時間」必要

*新型コロナ流行が抑制されれば米経済は回復

*米経済が非常に低い失業率と低インフレに戻ることは可能、ただ時間がかかる

*FRB、財政政策や特定の予算案に関与せず

*米経済が長期にわたり財政的に持続可能な軌道に戻ることが重要

*経済回復の具現化には数カ月かかる公算、回復が緩やかならFRBによる一段の措置の必要性も

*多くの中小企業の倒産で米国の「基礎的条件」が喪失

*債務や赤字に対応するには適切な時期にある

*政府債務を巡る懸念を優先すべき時期ではない

*マイナス金利に対するFRBの見解は変わらず、FOMCで検討されるものではない

*すでに試みた政策を引き続き活用

*FOMC参加者「全員」がマイナス金利に反対したことが前回の議事要旨に明記

*新型コロナ危機対応で優れた政策あり、今後展開していく

*マイナス金利の効果は「かなりまちまち」、マイナス金利が仲介機能の妨げになることを懸念

*多くの企業が流動性の問題に直面、FRBで対処可能

*FRB、アナウンスメント効果を通じ市場の機能改善や企業の資金調達などをすでに支援

*中小企業向け融資プログラム、「数週間以内」の始動可能

*FRB、状況の変化に適応し革新していく

*FRBは「当面の間」企業を「強力に支援」、ただやがて財政支援の拡大が必要

*スワップ市場、世界的な金融市場の落ち着きに効果

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