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布施祐仁さんに聞いた(その1)「軍事力に頼らない安全保障」こそが、もっとも合理的な選択だ - マガジン9編集部

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今年の憲法記念日、安倍首相は改憲を訴える団体の集会向けにビデオメッセージを送り、「憲法への自衛隊の明記」を訴えました。「戦力不保持」を定めた9条2項を維持しながら自衛隊の存在を憲法に書き込むという、いわゆる「安倍改憲案」については多くの対案が出されていますが、その多くが自衛隊や日米安保の存在を前提としたもの。

かつて「護憲」世論の主流ともいえた「軍事力の撤廃」の主張を耳にすることは少なくなりました。そんな中で、一昨年「非軍事中立戦略のリアリズム」という言葉を掲げた共著を出版したのが、自衛隊「日報隠蔽」問題の取材などでも知られるジャーナリストの布施祐仁さん。「軍事力に頼らない安全保障」は、本当に現実的なのか? マガ9創刊15周年の今年、「非軍事中立」について、そして改めて憲法9条について、お話をうかがいました。

「軍事力の強化で安全が高まる」は本当か

──2018年末に出版された『9条の挑戦 非軍事中立戦略のリアリズム』(大月書店、伊藤真・神原元との共著)では、安倍政権が進める〈「9条改憲」の対案はこれだ!(帯の惹句)〉として、どこの国とも軍事同盟を結ばない「非軍事中立」の安全保障戦略を提示するとともに、「軍備撤廃という目標をあきらめてはならない」とも述べられています。

 「戦力の不保持」を定めた憲法9条がありつつも、こうした「非軍事」を主張する声は多数とはいえないのが日本の現状だと思いますが、布施さんがそのお考えに至った理由をお聞かせください。

布施 まず前提として、現代の安全保障を考える上で無視することができないのは、世界に1万数千発ある核兵器の存在です。核兵器を持っているのがアメリカだけだった第二次世界大戦の時代とは違って、今は広島・長崎型の数百倍数千倍の威力がある核兵器を保有している国がいくつもある。万が一、核保有国間で戦争が勃発し、それがエスカレートして核戦争になったら、最悪の場合は人類全体が絶滅してしまう危険性があるわけです。

 ですから、それをいかに防ぐかということが重要になります。もちろん、軍事力を強化すべきだと主張する人たちも、そこは同じでしょう。皆さん「軍事力は、戦争をするためではなく、戦争を抑止するために持つのだ」と言いますよね。つまり、強大な軍事力を持つことで、他の国々に「攻撃したらその何倍もの反撃があるだろう」と思わせ、攻撃を踏みとどまらせることができるのだというわけです。

──いわゆる「抑止論」ですね。

布施 僕も、それを全否定するわけではありません。確かに、強大な軍事力を持つことである程度争いを防げるという面はあるでしょう。

 しかし、その逆の面もあります。ある国が軍事力を増強すれば、その国に「攻撃されるかもしれない」という不安を持つ国は、攻撃されないためにさらに強い軍事力を持つ。そうすると、相手もさらにそれを越える軍事力を持とうとして……というふうに、とめどない軍拡競争になり、相互不信が強まっていく。「戦争を止めるため」であったはずの軍事力が、かえって緊張感を高め、戦争を誘発するリスクを高めるのです。

 そして抑止論が、どんな場面でも常に機能するわけではないことは、これまでの例からも明らかです。わかりやすいのは、今年初めのイランとアメリカの関係悪化でしょう。

──新年間もない1月3日に、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が、訪問中のイラクで米軍の空爆によって殺害されたのが直接のきっかけですね。トランプ米大統領はその理由を「アメリカ(米軍)へのテロ攻撃を計画していた」と述べ、「自衛のためだった」と主張しました。

布施 あのとき、報復攻撃を宣言したイランに対し、トランプ大統領は「もし報復があれば、イランの関連施設52カ所を攻撃する」と脅しました。軍事力で見れば、圧倒的にイランよりもアメリカのほうが強いですし、アメリカは核兵器も持っていますから、もし抑止力が機能していれば、イランは報復をあきらめたはずです。しかし、実際にはイランは、イラク国内の米軍基地にミサイルを撃ち込むという形で報復攻撃を実行しました。つまり、抑止力は働かなかったのです。

 幸いにして、この対立がエスカレートして本格的な戦争になることはありませんでした。トランプ大統領が、「イランからの報復攻撃において人的被害が出なかった」ことを理由に、さらなる反撃を踏みとどまったからです。しかし、もし甚大な人的被害が出ていたらどうだったでしょうか。もちろん、イラン側も全面戦争になるのを避けるため、人的被害が出ないように狙ったとは思いますが、それが成功する保証はどこにもなかったはずです。

──ミサイルが落ちた位置が少しずれていれば、米軍に大勢の死者が出ていた可能性はあったでしょうね。

布施 そうなっていたときに、トランプ大統領が反撃を踏みとどまれたかどうかは分かりません。米国内で「報復しろ」という世論が沸騰するような状況になれば、抑えることは難しかったのではないでしょうか。

 そう考えると、軍事力に頼る安全保障は、実は薄氷の上を踏むような危うさを持っているということが、よく示された事例だったと思います。

 さらに言えば、冷戦時代に機能していたとされる「核抑止論」も、実は非常に危ういものであったことが、冷戦の終了とともに明らかになってきました。

 たとえば、アメリカは本土復帰前の沖縄に1000発以上の核兵器を配備していましたが、実は1962年のキューバ危機(※)の際、沖縄のミサイル部隊に核弾頭を搭載したミサイル4発の発射命令が誤って出されたことがあったのです。幸い、現場の司令官が「何かおかしい」と疑問を持ち、すぐにはボタンを押さず踏みとどまったので、核ミサイルは発射されずに済みました。命令を忠実に実行する軍人が司令官だったら発射していた可能性もあります。これは、実際に在沖米軍基地のミサイル部隊にいた元兵士が証言している事実です。

 こうした事例から見ても、軍事力、抑止力による安全保障というのは非常に危うい面がある。「核の時代」においては、抑止に失敗したときには「人類絶滅」という最悪の結果を招いてしまう可能性さえあるわけで、あまりにもリスクが大きいといえます。

※キューバ危機…1962年、ソ連によるキューバへの核ミサイル基地建設をめぐり、米ソが激しく対立。アメリカはキューバの海上封鎖を実施、核戦争寸前ともいわれる危機状態となった。最終的には両国首脳の直接交渉を経てソ連がミサイルを撤去した

──イランがアメリカに反撃したように、そもそも抑止力が働かないケースもあるし、沖縄の場合のようにミスや手違いで核戦争が勃発してしまうことも考えられるわけですね。

布施 そうです。では、そのリスクをどうなくしていくかといえば、やはり最終的なゴールとして、人類は核兵器も軍事力もない世界を目指すべきだと思っています。「核戦争による人類絶滅」というリスクのある時代においては、軍縮を進め、軍事力に頼らない安全保障を目指すことこそが、実は日本だけでなく人類全体にとって一番合理的な選択だと思うのです。

 二度の世界大戦を経て作られた国連憲章が武力による威嚇と行使を原則禁止し、国連総会の第1号決議が核軍縮を国連の最優先目標にすることを確認したのも、「核戦争による人類絶滅」というリスクを踏まえたリアリズムがあったからです。

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