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【国家戦略特区法改正の(問題その1)】コロナ後に財政が厳しくなるのに、行政情報を企業に使うことを許し、企業を公共事業の提案執行主体にして大丈夫!?

国家戦略特区法を改正し、企業が行政情報事業をみて事業参入できるようにしようとしています。

大田区など、行政は、公共施設をGPSに連動させて管理しています。建物、公園、道路、橋(東京都だと鉄道や上下水道など)

この行政情報を企業に使うことを許し、公共施設整備計画・施行させとうとしています。

カナダのトロントでは、住民が強く反発し、計画が大幅に遅れています。

スペインでは産業が活性化し、韓国では不動産投資会社が参入しているそうですが、公共事業を企業や投資家主導で行えば、税金で仕事ができるわけですから、企業が儲かり産業が活性化するのは当然です。

コロナ後に財政が厳しくなるのは確実です。

行政情報を企業に使わせることを許し、公共事業の提案執行主体にすれば、企業は、利益最大化のために、次々、良さそうな改修、改築、新規の事業を提案するでしょう。

しかし、その財源は税金です。

企業が自由経済競争の中から自己責任で負担するわけではありません。

コロナ後の税収の落ち込みは、確実です。

ただでさえ、コロナの影響が小さいにもかかわらず、今年度は、オリンピック特需も終わり、団塊世代の労働力も、ほぼ市場から離れ、社会全体の市場経済規模は小さくなっていて、大幅な減収を予測した予算になっています。

ここにさらにコロナの影響で、このまま後手後手の経済対策を続ければ、大企業のほぼ1/2の経常利益を稼ぎ出している中小企業の経営が厳しくなるでしょう。

そうなれば、さらに税収が落ち込むことになります。

そこに、この国家戦略特区法の改正で、ゼネコンなどの企業が、利益最大化のために、事業計画をたて、それを大臣と有識者で認定する国家戦略特別区域会議いかければ、すいすいと決まって、私たちの税負担はさらに大きくなるでしょう。

このしくみには、住民合意の仕組みすらなく、くわえて、事後に住民合意と言った説明になっています。

しかも、住民合意は何かと言えば、自治会町会や地域の団体で、議会の関与さえ制度で位置づけられていません。

これが通れば、行政で決めるしくみですから、行政の独断で、日本の公共事業が進むことになってしまいます。

そうなると、本来、行政が担うべき、私たちの教育・医療・社会保障の財源が減るのは必至です。

さらに、準備良く、国家戦略特区法の改正案には、公助であるべき社会保障を自己責任の共助、地域包括ケアに組み込み、ボランティアが地域通貨で担う仕組みまで示されています。

ボランティアでありながら、企業に利益が入る仕組みになっていて、一体何のためのシステムなのか、頭を抱えます。

円と地域ごとの地域通貨の流通など、この国の天変地異的システムの導入も、まったく議論になっておらず、まさに火事場にコッソリ決めようということでしょうか。

詳細は、次回に!また。

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