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経済活動再開「危険な賭け」なら「強力ロックダウン」必至 - 磯山友幸

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休業要請が解除されてから初の週末を迎えた宮城県仙台市では、すでに多くの人がアーケード街を行き交っていた (C)時事

「米国は再び経済活動を始めつつあり、第3四半期はもう大丈夫、第4四半期は絶好調になる」

「来年は素晴らしい年になる。今は過渡期だ」

 米国のドナルド・トランプ大統領は、米国経済の先行きに強気の発言を繰り返している。

統計以来見たことない数字

 米商務省が4月29日に発表した第1四半期(2020年1-3月期)の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期(2019年10-12月期)比4.8%減となった。新型コロナウイルス対策による外出禁止令などで経済活動が「停止」しているためだ。マイナス成長は6年ぶりである。

 もっとも、米国が国家非常事態宣言を出したのは3月13日のこと。外出禁止令などの影響が本格的に出るのは第2四半期(4-6月期)になる。米議会予算局が4月24日に公表した予測では年率39.6%のマイナスになるという、統計開始以来、誰も見たことのない数字になりそうだ。

 深刻なのは失業が急増していること。非常事態宣言以降の失業保険の新規申請件数は累計3300万件。5月8日に発表された4月の雇用統計では、失業率は14.7%に跳ね上がった。絶好調だった2月の失業率は3.5%だったから、その激変ぶりが分かる。

 さらに5月も失業者は増え続けており、ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、テレビのインタビューで、

「実際の失業率は最悪の場合23%まで高まっている恐れがある」

 と指摘している。

 1929年に始まった世界大恐慌では、全労働者の25%に当たる1300万人が失業したとされる。それに匹敵する「コロナ大恐慌」に米国経済は直面しつつあるわけだ。

専門家からは時期尚早の声

 それにもかかわらず、トランプ大統領が7月以降の経済に強気の見通しを示すのは、11月3日が投票日の大統領選挙が控えているからだ。再選を目指すトランプ大統領にとって「経済失政」を追及される事態は何としても避けたい。

 大恐慌真っ只中の1932年の大統領選挙では、経済崩壊を挽回できなかった現職で共和党のハーバート・フーヴァー大統領が、民主党のフランクリン・ルーズベルト候補に大敗を喫した。その二の舞は避けたいという思いがにじむ。

 もちろん、トランプ大統領の口先介入だけで景気が回復するわけはない。それでも、新型コロナの蔓延が未だに収束する気配がなくとも、経済活動の再開へと大きく踏み出さざるを得ないのだ。

 米国で外出禁止令(ステイ・アット・ホーム)が最初に出されたのは、カリフォルニア州の3月19日。3月22日にはニューヨーク州などが外出禁止に踏み切り、その後多くの州が追随した。

 それから1カ月たった4月半ばになると、各地で外出禁止令の解除を求めるデモが発生した。このままでは、新型コロナで死ぬ前に、営業ができずに経済的に死んでしまう、という市民の焦りが背景に見える。

 もともとトランプ大統領は、

「4月12日のイースターまでに、経済を再始動させる」

 としてきたから、こうした解除要求のデモにも理解を示し、容認する姿勢を見せた。デモの多くが民主党知事の州で行われており、参加者にもトランプ支持者が多いという点も無視できない。4月24日には、全米で初めてジョージア州が外出禁止令を解除した。

 当然、専門家からは時期尚早という声が上がった。4月6日に1万人だった死者は、11日に2万人を突破、19日には4万人になっていた。死者数の増え方を見る限り、新型コロナの蔓延が収束したとは到底言えない状況だった。

 にもかかわらず、解除に抵抗を示す州知事に対してトランプ大統領は、

「自分には絶対的な権限がある」

 と述べ、外出禁止令の解除を強く求めていく姿勢を鮮明にした。5月1日にはテキサス州も解除に踏み切った。

 さらにトランプ大統領は5月5日になると、マイク・ペンス副大統領が統括する「新型コロナウイルス対策タスクフォース」を解散するとぶち上げた。同じ5日段階で米国内の死者が7万人を突破したことが明らかになったにもかかわらず、だ。

 経済活動の再開に踏み切ったイースター明けには、トランプ大統領自身が死者予測を「6万~6万5000人」に引き下げていたが、あっさりそれを上回った。さすがにタスクフォースの解散は撤回したが、経済活動の再開は進めていく姿勢を今も保っている。

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