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多様な社会を、多様に支えるべき

既に今月2日のこの「独り言」でもお伝えした通り、NPOに対する「持続化給付金」の給付要件が狭すぎ、新型コロナ危機に際して活動が期待される数多くのNPOがこの給付金の恩恵を受けられず、存立の危機に瀕する恐れがある。そのため私は、休眠預金活用推進議員連盟会長としても、先週7日の木曜日、内閣府に対し、その改善提案を正式に行った。(「NPO等への持続化給付金の給付要件について<対内閣府提出>」)私の結論は、現在、「事業収益」のみを給付要件として算定の際の減少の指標としているのを、会費、寄付金、助成金などを含む「経常収益」に拡大すべき、との提案を行った。

今回の「持続化給付金」の給付要件を作成した経済産業省・中小企業庁に対し、内閣府は修正に向けて、私の提案も踏まえながら協議を8日に行ったものの、結果はゼロ回答だったようだ。どうやら中小企業庁は、今回の給付金は株式会社を基本に考え、「会費・寄付金・助成金等」を基に事業を行う事は想定しておらず、また寄付金などの減少は新型コロナ感染による直接的理由による減少とは言えない、などと主張しているようだ。NPO、特に、事業収益ではなく寄付金・助成金等を主な収入源とするNPOの特性を全く踏まえない、NPOの本質を理解していない主張だ。

しかし、4月20日に閣議決定された「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」には、「幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、・・・・・事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設する」とあり、中小企業庁には、可及的速やかに給付要件における算定基準を見直してもらいたいと思う。この修正協議状況については、引き続きこの「独り言」を通じてご報告を続けるつもりだ。

こうした提案を作成する際を含め、このところ、私にとってもコミュニケーション手段としてのテレワークがすっかり定着しつつある。

最近だけでも、先週の連休明けの7日には松山の土地家屋調査士の皆さんとウェブ意見交換、不動産表示登記のための立会に際し、愛媛県庁、松山市役所からは参加があるが、法務省、財務省など、国は一切立ち会わないため、登記が皆遅れている事実を知った。また、昨年11月からから始まった「調査士報告方式」により、登記に際して添付書類をPDF化して電子申請が可能となったため、新型コロナ感染拡大の下での外出自粛に際しても、混み合う法務局の登記所に行かずに済み、大変助かっている、との嬉しい声が聴かれた。この添付資料のPDF化に関しては、組織内部での意見対立で、同じくPDF化を伴う「資格者代理人制度」が実現できなかった司法書士が、登記の度毎に登記所に行かねばならず、感染リスクにさらされている、との状況との間で大きな差が出た格好だ。エストニアでは政府サービスの99%がオンラインで処理されていることを昨年5月に現地を妻とともに訪れて改めて学んだが、えらい違いだ。

翌8日には、昼間、自民党行革本部規制改革チームの会議で、政府の規制改革会議事務局、行革事務局、経済再生本部など、政府から、デジタル規制改革の進展状況報告をオンラインで私の自室で受け、私達からも、工程表を明確して期限を切った改革を行うこと、さらに、地方政府段階のデジタル規制改革も同時並行して進めることなどを注文。

夕刻、地元松山市などで教えておられるピアノの先生方とウェブ意見交換会。この会のため、事前に愛媛県内の約50名の先生方にアンケートを取ってくださった結果報告をまず受けて意見交換を行った。4月から、約半数強の先生方は教室をお休み、残りの方々のうち半分の先生方がオンラインでピアノレッスン、残りの先生方は通常通り、とのこと。休んでおられる先生方からは、国からの支援への要望が多かった。オンラインレッスンも、音質が全く不十分で正直レッスンになりにくいとのこと、そして、そもそも生徒さんのご自宅にWi-Fiがなく、オンライン自体ができない方も結構おられるようだ。さらに、延期された発表会の開催が土曜日としている場合が多いが、学校が再開されて土曜日を通学日にされるとまたまた変更が必要となるが、どうなるか、と応えにくい質問も受けた。

昨日は、明日から5日間連続で、日本時間の20時から23時までの3時間行われるオンライン国際会議のための準備打合せを日本人医療関係有識者3人と行う。私は、一昨年9月から始まった英国の医学誌 Lancet が主催する"Lancet Commission on Synergies between Universal Health Coverage, Health Security , and Health Promotion"のメンバーを務めているが、第3回目の会合をノルウェーで今月開催予定のはずであったが、それがオンライン会議、となったもの。

今日は、私がバックアップして進んで来た全世代型栄養管理システムをスマホ等を使いPHR(Personal Health Record)としても活用する画期的な企画に関し、今後の展開戦略に関して東京、松山を繋いで打ち合わせ、また一歩前進できた。

今朝の報道番組で、オンライン教育の事も議論されていたが、当分の間、新型コロナ感染リスクを前提にする限り、あらゆる面でオンライン化が進むことは必至で、私達政治も含め、皆新しいツールを使いこなさねばならない。

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