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なぜコロナ対応の窓口は病院ではなく「保健所」なのか

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新型コロナウイルス感染症対応の最前線に立っているのは、地域の保健所だ。感染が疑われたときの問い合わせ先も保健所である。なぜ病院ではなく保健所なのか。大分県立看護科学大学の村嶋幸代学長が解説する——。 新型コロナウイルスの電話相談対応に追われる保健所職員ら[東京都港区提供]=2020年4月8日新型コロナウイルスの電話相談対応に追われる保健所職員ら[東京都港区提供]=2020年4月8日 - 写真=時事通信フォト

なぜ保健所が窓口となっているのか

新型コロナウイルス感染症が、世界の人々の生命と暮らし(公衆衛生)を脅かしている。

熱が出て、「自分が、新型コロナウイルス感染症にかかってしまったのではないか?」と心配になった時、最初に連絡するのは居住地の保健所とされている。保健所経由で、専門の医療機関につなげるのが標準である。

では、なぜ、窓口が保健所なのだろうか? それは、保健所が、公衆衛生の最前線の機関だからである。

公衆衛生は、公衆(人々・私たち)の生命と生活(暮らし)をまもることである。

日本国憲法は、その25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と述べ、それに続けて、第2項に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としている。

保健所は、感染症と健康危機対応の最前線

保健所は、地域における公衆衛生の向上と増進を図るための機関で、地域保健法(以前は、保健所法)に基づいて設置されている。保健所が実施する14の事業の中に、「エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防」があり、感染症が発生すると保健所が対応する。

また、日頃から、感染症が発生しないような予防活動と次への備えを感染症法に基づいて行っている。さらに、2001年に策定された「地域健康危機管理ガイドライン」で、保健所は、地域における健康危機管理の中核的役割を果たすと位置付けられている。

保健所は、地方自治体のうち、一定の要件を満たす自治体が設置できる。全国の保健所の総数は2020年4月現在、都道府県立355、指定都市(20市)立26、中核市(60市)立60、その他政令市(5市)立5、特別区(23区)立23、合計469カ所で、他に、支所が121カ所ある。

全国をカバーしているものの、1994年3月に848カ所あったものが、地方自治体の行政改革による定数削減によって保健所の集約化が急速に進み、ほぼ半減してしまったというのが現状である※ )。

一方で、公衆衛生の専門機関として多様な職種が協働していることが、強みの一つである。例えば、2017年度末時点で、全国の保健所の常勤職員数は2万7902人。

そのうち、保健師は8326人(29.8%)で、大きなマンパワーであるが、他にも、医師、獣医師、薬剤師、食品衛生監視員、環境衛生監視員、医療監視員等々の専門職がそろっている〔地域保健・健康増進事業報告(地域保健編 第2章 保健所編)〕。

※厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ:設置主体別保健所数(令和2年4月1日現在)

管轄内で感染者が見つかれば現地調査へ

このため、感染者が発見されれば、即座に専門職種が集まり、その時点での情報を共有し、初動時の体制を組むことになる。通常は、保健師と、その問題に関わりそうな専門職(環境が関わりそうならば環境衛生監視員)が現地に行く。

患者に会って状況を確認し、行動調査をして感染に至った経緯を調べ、必要時は隔離する。同時に、感染を広げないように周囲の人々に注意を促す。現地調査終了後再度情報を共有し、方針を点検しながら終息するまで繰り返す。

なお、保健所が実施する14の事業の中で、第6項は「保健師に関する事項」とのみ記されており、職種名が入っている。保健師は対人保健サービスの最前線に立ち、社会のニーズに応じて柔軟に対応することが求められ、一律に仕事内容を規定できないためで、保健所には不可欠の職種であることを示している。

国家資格を持ち、全国で約6万2000人が従事

では、保健所に不可欠な保健師とは、どのような職種なのだろうか。一言でいえば、公衆衛生を看護の側面から支える看護職である。

保健師は、1948年制定の保健師助産師看護師法(以下、保助看法)で正式に位置付いた国家資格である。当時、行政に看護職を入れるためには、看護師に特別な訓練を行う必要があると考えられ、国家資格となった。

保健師は、「厚生労働大臣の免許を受けて保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう」と規定され(保助看法第2条)、保健師でなければ、保健師の名称を用いることができない(同第29条:名称制限)。

保健師の修業年限は、保健師が従事する現象・仕事が、時代の変化とともに複雑困難になっていることを踏まえ、従来「6カ月以上」だったものが、2009年7月から「1年以上」に改正された。

(出典:第1回看護基礎教育検討会 平成30年4月12日 資料2)(出典:第1回看護基礎教育検討会 平成30年4月12日 資料2)

保健師として就業しているのは、全国で約6万2000人。その内、約6割の3万8000人が、市区町村・都道府県等の地方自治体で働いており、行政保健師と呼ばれている(図表1)。行政保健師のうち、市町村の保健師は増えているが、保健所保健師はほぼ横ばいで、8000人を下回ったままである(図表2)。

出典:平成29年度 看護関係統計資料集(H30年5月発行)出典:平成29年度 看護関係統計資料集(H30年5月発行)

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