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アルゼンチン大統領、債務再編交渉継続を表明 期限までに合意なく


[ブエノスアイレス 9日 ロイター] - アルゼンチンのフェルナンデス大統領は9日、対外民間債務650億ドルの再編に向けた債権者との交渉を続けると表明した。8日に政府の再編案に対する債権者側の回答期限を迎えたが合意はまとまらず、双方の主張は平行線をたどっているという。

同大統領はツイッターへの投稿で、維持可能な合意をまとめるために、グスマン経済相とともに債権者側と「誠意ある対話」を続けていると表明。

その上で、11日までは債務再編の提案が延長できるとし、「この期限を迎えれば、われわれは今後取るべき措置を明らかにする。これまでと同様、われわれの目標は実施可能な合意を結ぶことだ」とした。

同経済相もツイートで政府が示した提案を支持した債権者らに謝意を表明し、「アルゼン政府と債権者が維持できる合意を目指し、対話は続いている」とした。

大統領は地元ラジオ局に対し、政府案に対する債権者の回答期限が過ぎたため、債権者側が近く、対抗案を出す可能性があると指摘。ただ、政府側の方針を大きく変える意向がないことも示唆した。

「われわれの提案内容について私は確固たる意志を持っている」と強調。また、国際通貨基金(IMF)から「支持のようなもの」を得ているとした。

アルゼンチン政府の提案には3年間の返済猶予期間や利払いの大幅減額、償還の先送りが含まれている。同国による2001年の大型デフォルト(債務不履行)後に10年以上続いた債権者との対立がまだ記憶に新しい中、無秩序なデフォルトを回避する狙いがある。

今月22日には30日間の猶予期間が終わり、5億ドルの利払いが期限を迎える。支払いができなければデフォルトに陥る。

政府の債務再編案に対しては、主要な債権者グループのうち3つが既に拒否しているため、幅広い支持が得られるとの期待は薄い。

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