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米ホワイトハウス、コロナ追加対策法案を検討 議会と非公式協議


[ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、新たな新型コロナウイス対策法案の策定に向け、議会と非公式協議を開始した。野党民主党は、州・地方政府への支援や新型コロナ検査費用などを新たに盛り込んだ大規模な対策を推進しており、早ければ週内にも新たな法案を公表したい意向だが、ホワイトハウスは急がない姿勢を示している。

ムニューシン財務長官やカドロー国家経済会議(NEC)委員長らによると、新型コロナの感染拡大で財政が打撃を受けている州政府への支援などが議論されている。また、ハセット大統領顧問によると、失業により生活苦に追い込まれた国民への食料支援や、インターネットを利用できない人にブロードバンドへのアクセスを提供する案も検討されている。

ムニューシン長官はFOXニュース・サンデーで、法案を巡る協議について「数週間」かけて行う姿勢を示し、「さらに数兆ドルの公的資金を支出するにあたっては結論を急がす、慎重に行いたい」と述べ、「われわれは、管理がずさんな州を救済するようなことはしない姿勢を明確にしてきた」と強調した。

カドロー委員長も、ABCの番組で「協議を行っていないわけではないが、現時点では非公式な話し合いだ」と指摘。「次の措置についてアイデアを集めている。新たな措置は間違いなくデータ次第になる」と語った。

ただ、短期的な経済見通しが悪化する中、さらなる支援を求める圧力は高まる可能性がある。

ハセット氏はCBSの番組で、米失業率は5月か6月に「20%を上回る」可能性があるとの見解を示した。

また、ムニューシン長官は、米国が現在25%に近い「実質」失業率に直面している可能性があるかどうかについて聞かれ、「その可能性はある」と答えた。

4月の米失業率は14.7%と、第2次世界対戦後に記録した1982年11月の10.8%を上回り、戦後最悪となった。

議会は3月上旬以降、3兆ドル規模の新型コロナ対策法案を可決している。

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